授業科目名 | 1群特講B@要件事実演習 |
---|---|
配当年次 | 3年次 |
単位数 | 1単位 |
授業担当教員 | 小林 明彦・酒井 直樹・谷地 伸之 |
履修条件 | 「民事訴訟実務の基礎」(2年次配当)を履修していること。 ※「総合事案研究」を単位修得済みのものは、この科目を履修することはできない。 ※2021年度未修及び2022年度既修入学者で、法律基本科目群3年次配当の選択科目「総合事案研究」の履修を希望する場合は、同内容となるこの科目を履修すること。 |
科目の目的・到達目標 | この科目の目的は、民法及び民事訴訟法の理解を当然の前提としつつ、「民事訴訟実務の基礎」で学んだ要件事実論に関する基本的理解を確認して、これを発展させて基本的な運用能力を身につけることである。司法修習へスムースに移行することができる基礎力を涵養することも副次的な目的となる。 到達目標は、実体法及び手続法双方の視点から事案を検討することを通じて、民事裁判実務で必要とされる総合的な事案処理能力の一部である要件事実に関する理解を深化させ、その理解に基づき書面及び口頭でより的確な表現で説明をすることができるようになることである。 |
授業の概要 | 「民事訴訟実務の基礎」で取り扱った設例よりもやや複雑な民事事件の設例(言い分方式)の検討を通じて、当事者の主張を的確に分析・整理しつつ、法的な問題点を発見して解決する能力を深化させるとともに、その検討過程についての表現能力の向上を目指す。特に、実体法の解釈等を基礎として法律要件を導き、具体的な事案における要件事実を摘示する手法の修得のほか、主張に対する認否の確認等を通じて、民事訴訟における争点整理の基礎に関する理解の深化も目指す。 上記のような設例について即日起案を行い、C plusを用いて期限までに起案が提出されることを前提として、授業では、主として要件事実論を用いてアプローチし、主張分析を解説する中で、実体法上・手続法上の問題点を指摘させたり、要件事実を導き出す過程の論理を検討させたりしながら、これらを口頭で表現させる。 |
講義内容 | 第1回・第2回(第1週) 民事訴訟実務・要件事実論に関する基礎的な講義 第3回・第4回(第2週) 言い分方式による要件事実論に関する課題の即日起案 第5回・第6回(第3週) 解説及び講評等 第7回・第8回(第4週) 解説及び講評等 第9回・第10回(第5週) 言い分方式による要件事実論に関する課題の即日起案 第11回・第12回(第6週) 解説及び講評等 第13回・第14回(第7週) 解説及び講評等 第15回(第8週) 総復習・まとめ等(具体的内容は、開講後指示する) |
評価方法 | 授業における議論への参加・応答状況、即日起案の解答内容等の平常点を総合勘案して評価する。 なお、第2週及び第5週の即日起案に80%(各40%)、その他の平常点に20%の比重を置く。 |
テキスト・参考文献等 | (テキスト) 『改訂新問題研究要件事実』(法曹会、2023年3月刊行予定)、『4訂紛争類型別の要件事実』(法曹会、2023年3月刊行予定)、『10訂民事判決起案の手引(補訂版)』(法曹会、2020年)、その他民事訴訟実務の基礎でテキスト指定したものは、本講義でもテキストとして使用する。なお、改訂前のものでも差し支えない。 (参考文献) 授業の課題等の必要に応じ、有益な資料等を適宜配布の上、学生の参考とすることがある。 |
科目群 | 法律基本科目群 |
サブタイトル |