授業科目名 | テーマ演習Ⅰ@憲法上の権利・司法権・違憲審査をめぐる日独比較Ⅰ |
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配当年次 | 2・3年次 |
単位数 | 1単位 |
授業担当教員 | 柴田 憲司 |
履修条件 | ①1年次の「憲法Ⅰ」、「憲法Ⅱ」、2年次の「公法総合Ⅱ(2021年度以降未修および2022年度以降既修の入学者)」、「公法総合Ⅲ(2020年度以前未修および2021年度以前既修の入学者)」を履修済みであること。 ②柴田憲司担当の「テーマ演習Ⅱ@憲法上の権利・司法権・違憲審査をめぐる日独比較Ⅱ」を同時に並行して履修することが望ましい。 ③履修希望者が履修者の上限を超えた場合には、「履修希望理由書」(書式自由)の提出と面談による選抜を行う。 |
科目の目的・到達目標 | 近年、憲法上の権利が関わる問題を裁判で扱う際の思考様式として、ドイツの判例や学説の動向に注目度が高まりつつあり、特に法曹志望者向けの学習用の教材類でもそうしたドイツの議論が広く言及されるようになっている。 本演習は、こうした教材類ではその性質上語り尽くされていない個々のドイツ判例についてのより詳しい内容や、そうしたドイツ判例をめぐる議論状況をマクロ・ミクロに扱った比較法的な書籍や専門論文などを、受講者とのインタラクティブな演習の中で掘り下げて扱い、その際に日独の裁判制度の異同、とりわけ司法概念や違憲審査制、それに伴う憲法上の権利観の異同も含めて検討することで、日本の「憲法訴訟」の在り方を再考する契機とすることを目的としている。「テーマ演習Ⅰ」では日独比較の俯瞰を、邦語文献を中心に扱うことを予定している(なお「テーマ演習Ⅱ」では個別のドイツの議論の検討を、ドイツ語文献の読解を通じて行うことを予定している)。 到達目標として、「テーマ演習Ⅰ」では、こうした憲法問題を扱う際の日独の関係・異同などについて論じた専門論文を正確に読解し、適切にレポートなどを通じて表現し、それについて受講者相互の議論を通じ、日本の判例法理・裁判実務の今後の在り方を考察するための対比の視点を身につけることを目指す。 |
授業の概要 | 演習形式で行う。すなわち、受講者による報告レジュメ・レポートの作成と、それに基づく質疑応答や議論を中心に行う。 報告の際に扱う素材としては、司法権の概念や違憲審査制の性格、憲法上の権利を扱う際の思考様式などに関する日独比較をあつかった専門書や専門論文を用いる。 講義の内外で、報告レジュメ・レポートの内容についてコメントや添削などのフィードバックを行う。 |
講義内容 | 第1週 ガイダンス:日独比較がもつ意義、文献の集め方と読み方、報告の仕方(レポートの作成方法)、討議の作法など 第2~5週 「憲法上の権利」を裁判で扱う際の思考様式に係る日独比較:三段階審査と日本の判例法理との関係など 第6~9週 違憲審査制をめぐる日独比較:憲法裁判所と司法裁判所の違い(?)、職権探知主義と当事者主義(?) 第10~14週 司法権の概念をめぐる日独比較:いわゆる「基本権訴訟」論の可能性など 第15週 総復習・まとめなど(具体的内容は、開講後指示する) |
評価方法 | 報告レジュメ・レポート(70%)、質疑応答・討議・議論の内容およびそれに向けた事前準備の程度(30%)によって評価する。 |
テキスト・参考文献等 | (テキスト) 開講の際に指示する (参考文献) *専門書 石川建治ほか編『憲法訴訟の十字路』(弘文堂、2019年) 渡辺康行『憲法裁判の法理』(岩波書店、2022年) 宍戸常寿『憲法裁判権の動態』(弘文堂、増補版、2021年) 高橋和之『体系 憲法訴訟』(岩波書店、2017年) 工藤達朗『憲法学研究』(尚学社、2009年) *概説書 小山剛『「憲法上の権利」の作法』(尚学社、第3版、2016年) 鈴木秀美・三宅雄彦編『ガイドブック ドイツの憲法判例』(信山社、2021年) 新井誠ほか『世界の憲法 日本の憲法』(有斐閣、2022年) |
科目群 | 演習 |
サブタイトル | 憲法上の権利・司法権・違憲審査をめぐる日独比較Ⅰ |