授業科目名 | 1群特講B@地方自治法【1群特講Ⅰ@地方自治法】 |
---|---|
配当年次 | 3年次 |
単位数 | 1単位 |
授業担当教員 | 原島 良成 |
履修条件 | 特になし。 |
科目の目的・到達目標 | 地方自治法の学習を通じて、行政組織法の機能と用語法に習熟し、行政法総論全般の理解を深めることを目的とする。 地方自治法の条文を参照して具体的な自治体実務の適否を説明できるようになることが、第一の到達目標となる。加えて、住民訴訟の裁判例を参照して、訴訟要件論を含む訴訟追行上の論点を理解し、具体例に即して説明できるようになることが、第二の到達目標となる。 |
授業の概要 | 当科目では、地方自治法を貫く「分権論」と「自治論」の体系的解説には必ずしもこだわらず、自治体法務の具体的実践のうち、特に地方自治法に関係する部分をピックアップして解説する。 こうした講義は、ディプロマ・ポリシーに照らし、自治体組織の運営にかかる争訟案件を担う「公共政策ローヤー」を育成することを、強く意識して行われる。 |
講義内容 | 第1・2回(第1週) [講義の方針と学習方法] 第3・4回(第2週) [住民論・自治権論] 第5・6回(第3週) [条例論1] 第7・8回(第4週) [条例論2] 第9・10回(第5週) [住民訴訟論1] 第11・12回(第6週) [住民訴訟論2] 第13・14回(第7週) [住民訴訟論3] 第15回(第8週) [総復習の時間] |
評価方法 | 授業中の発言や参加状況等を40%、期末レポートを60%の割合で総合して評価する。 期末レポートは住民訴訟論に関する判例分析課題とする予定である。 レポートの形式は講義内で別途明確に指示する。 |
テキスト・参考文献等 | (テキスト) 特に指定しない。 (参考文献) 原島良成編著『自治立法権の再発見(北村喜宣先生還暦記念論文集)』第一法規、2020年 『地方自治判例百選〔第5版〕』有斐閣、2023年11月刊行予定 『自治体法務検定公式テキスト(基本法務編)2023年度検定対応』第一法規、2023年4月刊行予定 |
科目群 | 法律基本科目群 |
サブタイトル |