授業科目名 | 民事訴訟実務の基礎 |
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配当年次 | 2年次 |
単位数 | 2単位 |
授業担当教員 | 酒井 直樹・谷地 伸之 |
履修条件 | 「民法I~Ⅵ」及び「民事訴訟法」(1年次配当)を単位修得済みであること。 |
科目の目的・到達目標 | この科目の目的は、既に修得済みの民法及び民事訴訟法の知識を前提として、民事裁判実務における要件事実、訴訟運営及び事実認定の各基礎理論を理解し、かつ、それらを書面又は口頭で的確に表現できるようになることである。また、民事訴訟手続の各段階における裁判所及び訴訟代理人の役割や活動内容について、具体的なイメージを形成するなどして、司法修習へスムースに移行することができる基礎的な力を涵養することも副次的な目的である。到達目標は、基本的な設例について、要件事実論を踏まえ、主張を分析して整理し、その整理の過程を説明できるようになること、また、争いのある主要事実に関し、証拠の種類や内容、判断の枠組みを踏まえ、事実認定の手法を理解できるようになることである。 なお、C plusには科目ごとの到達目標が掲げられているので、それらを自学自習を含めて各自が2年次の終了時までに修得するべく、計画的な学修を進めるよう留意されたい。 |
授業の概要 | 民事訴訟実務における裁判所及び訴訟代理人の役割や活動等の訴訟運営のあり方に関する理解を深めるために、基本的かつ典型的な攻撃防御方法を含む事例問題や模擬記録(テキストに掲載のもの。)を用いて、実体法の解釈から導かれる要件事実及び事実認定の判断枠組み等の基礎理論や考え方等を修得する。 民事訴訟実務を勉強する上での重要な要素は3つあり、これに対応してこの科目も全体として3つに大別できる。第1は、事案を分析し、主張立証が必要な要件事実を抽出すること(要件事実)、第2は、争点整理手続を中心とした手続を理解し、使いこなせるようになること(訴訟運営)、第3は、主張と証拠から的確に事実を認定すること(事実認定)である。これらの要素は相互に密接に関連するので、適宜、相互関係についても説明する。 |
講義内容 | 第1・2回(第1週) 民事訴訟の基本構造及び売買代金支払請求の要件事実 第3・4回(第2週) 売買代金支払請求訴訟(問題研究1) 第5・6回(第3週) 売買代金支払請求訴訟(問題研究2)及び貸金返還請求の要件事実 第7・8回(第4週) 貸金返還請求訴訟(問題研究3)及び訴状の記載等 第9・10回(第5週) 訴状の記載等及び所有権に基づく不動産明渡請求訴訟(問題研究4-1) 第11・12回(第6週) 所有権に基づく不動産明渡請求訴訟(問題研究4-2) 第13・14回(第7週) 登記手続請求訴訟(問題研究5) 第15・16回(第8週) 賃貸借契約終了に基づく不動産明渡請求訴訟(問題研究6) 第17・18回(第9週) 所有権に基づく動産引渡請求訴訟(問題研究7)及び強制執行 第19・20回(第10週) 民事訴訟第一審手続の解説 第21・22回(第11週) 事実認定 第23・24回(第12週) 事実認定 第25・26回(第13週) 民事保全等 第27・28回(第14週) 譲受債権請求訴訟(問題研究8) 第29回・第30回(第15週) 総復習・まとめ(具体的内容は、開講後指示する) |
評価方法 | 自主的な予習・復習に基づく授業における学生の発言、課題のレポート及び期末の筆記試験による。なお、授業中の発言や質問への回答及び課題のレポート等の平常点に30%、期末試験に70%の比重を置く。 |
テキスト・参考文献等 | (テキスト) 1.司法研修所編『改訂新問題研究要件事実』法曹会(2023年3月中旬刊行予定) 2.司法研修所編『第4版民事訴訟第一審手続の解説』法曹会 3.司法研修所編『10訂民事判決起案の手引(補訂版)』法曹会 4.司法研修所編『4訂紛争類型別の要件事実』法曹会(2023年3月中旬刊行予定) 5.司法研修所編『改訂事例で考える民事事実認定』法曹会(2023年3月中旬刊行予定) 以上5冊がテキストである(なお、改訂前のものでも差し支えない)。 (参考文献) 授業の課題に応じ、適宜指摘して学生の参考とすることがある。 |
科目群 | 実務基礎科目群 |
サブタイトル |