授業科目名 | 1群特講B@安全保障法制【1群特講Ⅰ@安全保障法制】 |
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配当年次 | 3年次 |
単位数 | 1単位 |
授業担当教員 | 安念 潤司 |
履修条件 | 特に条件は設けない。 |
科目の目的・到達目標 | 約30年続いた国際平和と自由貿易の時代は、米中新冷戦と2022年のウクライナ戦争とによって根底から覆されてしまった。各国で安全保障への関心が(旧)冷戦終結後ではかつてなく高まっている。日本でも、2015年の安保関連法の制定、2022年5月の経済安全保障法(通称)の制定、同年末のいわゆる安全保障三文書の策定と、安全保障の仕組み作りが急ピッチで続いている。この科目では、こうした潮流を踏まえ、日本の安全保障法制を、できる限り国際的な文脈を重視しながら概観することを目的とする。その際、軍事に偏ることなく、経済面での安全保障の仕組みにも目配りする。 なお付言すると、これまで安全保障といえば、法律学では憲法や国際法など限られた分野の専門家だけの関心対象であるように思われてきたが、特に経済安全保障は、ビジネスにも深い関係をもち、新たなビジネスチャンスを提供している面もあるので、実務法曹にとっても心得ていて損のない領域となりつつある。もとより司法試験に直接役立つような知識ではないが、実務法曹として将来役に立てるための基礎を身に付けることが到達目標である。 |
授業の概要 | できる限り毎回予習のための教材を指定し、それを読んでくることを前提として講義形式で授業を行うつもりである。受講者は(仮に、いるとしても)少数に留まるであろうから、講義とはいっても、形式ばらずに質問・応答・討論を交えながら進行していきたい。ただ、この科目のテーマを体系的に展開する授業の例は、これまで他大学を含めてもほとんどなかったと思われ、いろいろな意味で試行錯誤を重ねざるを得ないので、その点はあらかじめ諒承願いたい。むしろ、新しい領域を一緒に切り拓くという心意気で参加していただければ幸いである。 |
講義内容 | 第1回 安全保障とは何か 第2回 日本国憲法制定時の安全保障構想 第3回 日米安全保障条約の締結・自衛隊の発足 第4回 「専守防衛」概念の定着 第5回 「有事法制」の整備 第6回 安保関連法の制定 第7回 安全保障三文書の策定 第8回 経済安全保障の概念 第9回 経済安保法の制定 第10回 半導体 第11回 秘密特許 第12回 エネルギー 第13回 食糧 第14回 サプライチェーンと人権 第15回 総復習(具体的内容は、開講後指示する) |
評価方法 | 予習や授業への参加の程度:70%、レポート:30% ただし、レポートの提出がない場合、他の評価項目の得点にかかわらず、F評価とする。 |
テキスト・参考文献等 | 下記のように、この科目で扱う問題の全体を通観するような教科書類は存在しないと思われるが、次の文献が参考になる。 小針司『防衛法概観』(信山社、2002年) 千々石泰明『戦後日本の安全保障』(中央新書、2022年) |
科目群 | 法律基本科目群 |
サブタイトル |