| 授業科目名 | １群特講B＠物権法・不動産登記法改正 |
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| 配当年次 | 2・3年次 |
| 単位数 | 1単位 |
| 授業担当教員 | 原 恵美 |
| 履修条件 | 「民法Ⅰ～Ⅴ」の単位を修得済みであること。 |
| 科目の目的・到達目標 | 本科目では、令和3年の民法・不動産登記法の改正について、特に、(1)改正に至った経緯、(2)改正点、(3)改正を支える民法理論、(4)残された課題について理解することを目的とする。改正は、幅広い範囲で法曹実務に直接的な影響を及ぼすものであるため、その内容をきちんと理解し、実務において対応できるようになることが到達目標である。 |
| 授業の概要 | 本科目では、令和3年の民法・不動産登記法の改正内容を検討する。周知のように、令和3年改正は、所有者不明土地の解消を目指したものであるが、民法の基本的な理論に影響を及ぼす内容を含むものである。例えば、所有権放棄、財産管理制度の管理対象と管理により利益を享受する主体、登記の義務化の内容といった、理論的問題が関連する。こうした理論的問題について理解を深め、さらには不動産法、登記法実務にどのような影響があるのかといった実務的影響を検討する。授業は講義形式で進められるが、予習課題（例えば法制審議会の資料を読むこと）も課す。 |
| 講義内容 | 第1回 ガイダンス・改正の経緯 第2回 相隣関係に関する改正 第3回 共有に関する改正 第4回 所有者不明土地（建物）管理命令・管理不全土地（建物）管理命令（新設） 第5回 相続財産の管理・清算に関する改正 第6回 不動産登記法の改正 第7回 相続土地国庫帰属制度（新設） 第8回 総復習・まとめ等（具体的な内容は、開講後指示する。） |
| 評価方法 | 授業での発言等の平常点(40％)、期末試験（60％）で評価する。受講者の履修状況によっては期末試験に代えてレポート課題とすることがある。 |
| テキスト・参考文献等 | 特にテキストは指定しない。参考文献については、適宜指示する。 |
| 科目群 | 法律基本科目群 |
| サブタイトル |