| 授業科目名 | 1群特講C＠憲法訴訟論Ⅱ（応用）【1群特講Ⅱ＠憲法訴訟論Ⅱ（応用）】 |
|---|---|
| 配当年次 | 2024 |
| 単位数 | 2単位 |
| 授業担当教員 | 柴田 憲司 |
| 履修条件 | 「公法総合Ⅱ（2021年度以降未修および2022年度以降既修の入学者）」、｢公法総合Ⅲ（2020年度以前未修および2021年度以前既修の入学者）｣を履修済みであること。「1群特講C＠憲法訴訟論Ⅰ（基礎）【1群特講Ⅱ＠憲法訴訟論Ⅰ（基礎）】」と合わせて履修することを妨げない。 ※「憲法訴訟論Ⅱ（応用）」を単位修得済みのものは、この科目を履修することはできない。 |
| 科目の目的・到達目標 | 憲法訴訟の理論と実際を分析することを目的とする。到達目標は、①憲法訴訟の体系的な知識を身につけるとともに、②これを基礎に、比較法的視点を交え、憲法問題の裁判的処理に関して具体的かつ柔軟に考察する力を養成することである（とくに、ドイツ、フランスやアメリカの基本的人権関係の事情との比較にも留意する）。 |
| 授業の概要 | おもに憲法訴訟を念頭におきながら、憲法学の理論的・応用的な知識と思考力を身につけさせる。その際、特に日本の判例法理と学説（アメリカ型違憲審査基準論およびドイツ型三段階審査・比例原則論等）との異同・関連を意識できるようにする。 素材となる事例として、国内外で実際に裁判になった事例のほか、これに類似する司法試験の過去問等を用い、その事例の解決に際し判例・学説がもつ意義を確認する。その際、日本の判例法理を基軸に据えた際の立論の見通しを確認したり、あるいは比較法的知見を前提に提唱されている学説を、日本の法体系・裁判制度の文脈においてどのように翻案して用いることができるのか（できないのか）を、日米独（仏）の裁判制度の相違に起因する憲法訴訟の扱い方に関する各国の判例法理の相違にも留意しつつ考察したりする等、判例・学説のより深い理解を目指す。 |
| 講義内容 | 第1週（第1・2回） 憲法適合性の判断枠組みをめぐる日本の判例法理と学説との異同・関連 第2週（第3・4回） 憲法適合性判断枠組みの具体的諸問題Ⅰ――職業の自由 第3週（第5・6回） 憲法適合性判断枠組みの具体的諸問題Ⅱ――財産権 第4週（第7・8回） 憲法適合性判断枠組みの具体的諸問題Ⅲ――表現の自由 第5週（第9・10回） 憲法適合性判断枠組みの具体的諸問題Ⅳ――集会の自由 第6週（第11・12回） 憲法適合性判断枠組みの具体的諸問題Ⅴ――思想・良心の自由と信教の自由 第7週（第13・14回） 憲法適合性判断枠組みの具体的諸問題Ⅵ――法の下の平等 第8週（第15・16回） 憲法適合性判断枠組みの具体的諸問題Ⅶ――幸福追求権 第9週（第17・18回） 憲法適合性判断枠組みの具体的諸問題Ⅷ――選挙権と国民主権 第10週（第19・20回） 憲法適合性判断枠組みの具体的諸問題Ⅸ――私人間効力、人権の享有主体等 第11週（第21・22回） 付随的審査制をめぐる諸問題Ⅰ――司法権と法律上の争訟 第12週（第23・24回） 付随的審査制をめぐる諸問題Ⅱ――違憲審査の対象を中心に 第13週（第25・26回） 付随的審査制をめぐる諸問題Ⅲ――司法消極主義、合憲限定解釈と憲法適合的解釈、違憲主張の「適格」等 第14週（第27・28回） 付随的審査制をめぐる諸問題Ⅳ――最高裁判所の過重負担と制度改革論、判決の効力等 第15週（第29・30回） 総復習・まとめ等（具体的内容は、開講後指示する） |
| 評価方法 | 最終試験の総合＝70％と、平常点（授業内での発言および態度）＝30％に基づいて行う。 |
| テキスト・参考文献等 | （テキスト） 初回の授業で指示する。 （参考文献） ①長谷部恭男ほか編『憲法判例百選Ⅰ・Ⅱ（第7版）』（有斐閣、2019年） ②芦部信喜（高橋和之補訂）『憲法（第8版）』（岩波書店、2023年） ③渡辺康行＝宍戸常寿＝松本和彦＝工藤達朗『憲法Ⅰ基本権（第2版）』（日本評論社、2023年）、同『憲法Ⅱ総論・統治』（日本評論社、2020年） ④渡辺康行編『憲法訴訟の実務と学説』（日本評論社、2023年） ⑤吉原秀編著『代理人たちの憲法訴訟』（弘文堂、2022年） ⑥柴田憲司・坂田隆介・堀口悟郎・御幸聖樹「憲法事例分析の技法」法学教室499号（2022年）～512号（2024年） |
| 科目群 | 法律基本科目群 |
| サブタイトル |