| 授業科目名 | 1群特講B＠公法総合【1群特講Ⅰ＠公法総合】 |
|---|---|
| 配当年次 | 2024 |
| 単位数 | 1単位 |
| 授業担当教員 | 安念 潤司・大貫 裕之・工藤 達朗 |
| 履修条件 | 「公法総合Ⅰ・Ⅱ」の単位を修得済みであること。また、配当年次にかかわらず、履修者は3年次生に限定する。 |
| 科目の目的・到達目標 | 2年次の「公法総合Ⅰ・Ⅱ」において憲法・行政法の基本をしっかりと理解した皆さんを対象に、さらに一歩進んだ内容の授業をめざす。公法系科目の「基本」について総まとめを行うことがこの科目の目的である（なお、公法系の展開・先端科目は別に用意されている）。そのために、各担当者がそれぞれ内容を工夫した授業を行うことにする。それによって、司法試験に臨む実力と心構えを身に付けることが到達目標である。 |
| 授業の概要 | 日々生起する新しい公法上の問題に対して、法科大学院の授業で身に付けた基本的な知識と理解を駆使していかに解決するかを考える。授業の内容については、各担当者がそれぞれ皆さんに伝えたい論点や判例等を選んで行うことにする。例えば、「公法総合Ⅰ・Ⅱ」では取り上げられなかったが、是非とも知っておいてもらいたい論点を扱う、新しい判例が出された結果、これまでの判例の射程をどのように理解すべきか議論する、期末試験等で誤りが多かったので、もう一度その点を押さえる授業等が考えられる。いずれも上記の到達目標に資する内容とする。 |
| 講義内容 | 第1週（第1・2回） 行政法：法律による行政の原理（大貫） 第2週（第3・4回） 行政法：信頼保護の原則（大貫） 第3週（第5・6回） 行政法：国家賠償法2条（大貫） 第4週（第7・8回） 行政法：行政契約（大貫） 第5週（第9・10回） 憲法：営利的表現の自由（政治的表現との比較を含む）（工藤） 第6週（第11・12回） 憲法：財産権の保護、職業の自由（安念） 第7週（第13・14回） 憲法：選挙権と選挙制度（工藤） 第8週（第15回） 総復習・まとめ等（具体的内容は、開講後指示する） |
| 評価方法 | 期末試験80％、平常点20％で評価する。平常点は、出席状況、質問への応答、議論への参加等、双方向・多方向的で行われる授業への貢献度を総合して評価する。 |
| テキスト・参考文献等 | ＜テキスト＞ 各担当者が、各授業回までに教材（問題・判例・資料等）を配布する予定である。 ＜参考書等＞ 各担当者が必要に応じて指示、紹介する。 |
| 科目群 | 法律基本科目群 |
| サブタイトル |