| 授業科目名 | １群特講B＠行政法事案分析【1群特講Ⅰ＠行政法事案分析】 |
|---|---|
| 配当年次 | 2024 |
| 単位数 | 1単位 |
| 授業担当教員 | 原島 良成 |
| 履修条件 | ①「公法総合Ⅰ」を単位修得していること。 ②履修者は14名を上限とする。履修希望者が14名を超える場合には抽選とする。 |
| 科目の目的・到達目標 | 本科目は、事例問題を素材にして、行政活動に関する個別的な法制度を読み解くことができるようにするとともに、紛争解決の具体的手法を修得することを目的とする。 到達目標は、行政活動に関する法問題について、関連する条文を参照しながら、その趣旨や内容を説明し、個別具体的な事案へのあてはめを適切にできること、である。この目標を達成するため、受講者に起案してもらい、起案提出後、当該起案を全員で検討する。 なお、当該科目は、ディプロマ・ポリシーにおける「養成する法曹像」の「公共政策ローヤー」に必要とされる知識や、紛争解決能力を身につけるのに有用である。 |
| 授業の概要 | テキストに掲載された事例問題について、毎回、受講者全員が事前に起案を行い、提出したうえで、授業に参加するものとする。授業では、毎回、報告担当者を決め、当該事例問題について報告してもらい（担当者の起案例は受講者の間で共有される）、その後、受講者全員で議論を行い、必要に応じて教員が解説を加える。 |
| 講義内容 | 第1・2回 条例に基づく不同意 第3・4回 公共工事からの排除 第5・6回 公物の利用からの排除 第7・8回 営業停止処分 第9・10回 申請に対する許可の留保 第11・12回 条例に基づく勧告・公表 第13・14回 生活妨害行為の規制 第15回 総復習・まとめ（具体的内容は、開講後指示する） |
| 評価方法 | 質疑応答での回答内容など議論でのパフォーマンス15％、分担した報告の充実度35％、期末試験50％の割合で評価する。 |
| テキスト・参考文献等 | （テキスト） 土田伸也『実戦演習行政法―予備試験問題を素材にして［第2版］』弘文堂、2022年 （参考文献） 原田大樹『演習行政法』東京大学出版会、2014年 野呂充ほか編『ケースブック行政法［第7版］』弘文堂、2022年 ほか、講義中に適宜紹介する。 |
| 科目群 | 法律基本科目群 |
| サブタイトル |