| 授業科目名 | 民事法総合ⅠA |
|---|---|
| 配当年次 | 2024 |
| 単位数 | 2単位 |
| 授業担当教員 | 阿部 純一・古積 健三郎・小林 明彦・原 恵美・前田 太朗・宮下 修一 |
| 履修条件 | 「民法Ⅰ～民法Ⅵ」の修得が履修前提要件となるため、未修得の場合は履修できない。 |
| 科目の目的・到達目標 | 本授業は、民法を中心とする民事法領域における具体的な紛争の設例に取り組み、それを分析したうえで、その結論を説得力ある論理により説明できる能力を修得させることを目的とする。 到達目標は、①長文の設例を読解し、法律的な問題とその問題にとって意味のある事実を的確に抽出することができるようになること、②抽出した事実を規範に正確にあてはめ、紛争解決の結論を導くことができるようになることであるが、さらに、③問題点に関する判例・学説の立場を批判的に検討できるようになることが望ましい。 |
| 授業の概要 | 受講者が民法をはじめとする民事法系科目に関するひととおりの知識を備えていることを前提として、1回のテーマにつき2時限の授業をあてる。授業の前半では、当該テーマを理解するうえで必要な基礎的知識が予習によって身についていることを前提として、基本的設例を用いて当該テーマの判例・学説の現状をより深く理解する。授業の後半においては、やや長文の複雑な発展的設例に取り組み、そこに含まれる法的問題の指摘・分析と、民法の規範をあてはめることによる解決の手法を修得する。その過程で、教員との議論を通して、自己の結論を説得力をもって主張する能力を養うことにしたい。 なお、授業は、6名の教員がオムニバス方式で担当する。各教員の担当および各クラスにおける各週の予定は、学期初めに通知する。クラスによってテーマの実施順序が異なるので、通知に示された順序を参照すること。 |
| 講義内容 | テーマ1 意思能力・行為能力 テーマ2 意思表示（1） テーマ3 意思表示（2） テーマ4 代理 テーマ5 債務不履行（1） テーマ6 債務不履行（2） テーマ7 契約総論 テーマ8 売買 テーマ9 賃貸借（1） テーマ10 賃貸借（2） テーマ11 請負 テーマ12 委任 テーマ13 事務管理・不当利得 テーマ14 財産法・家族法融合問題 テーマ15 総復習・まとめ等（第15週 全クラス共通／具体的な内容は、開講時指示する） |
| 評価方法 | 平常点（授業における発言状況（欠席は減点事由とする））および学期末試験の成績によって、総合的に評価する。レポート・中間試験を課す場合には、レポートの内容・中間試験の結果も平常点評価の要素に加える。評価の割合は、学期末試験70％、平常点30％とする。総合的な評価にあたっては、各授業の設例における論点とその内容に関する基礎的な知識を理解したうえで、事案に即して具体的な解決方法を説明できるか否かという点を考慮する。 |
| テキスト・参考文献等 | 授業において検討する設例および資料を編集した教材を配布する。『民法判例百選Ⅰ総則・物権（第9版）』、『民法判例百選Ⅱ債権（第9版）』、『民法判例百選Ⅲ親族・相続（第3版）』（有斐閣、2023年）を併用するため持参すること。 |
| 科目群 | 法律基本科目群 |
| サブタイトル |