授業科目名 | 4群特講Ⅰ@企業法務における民事弁護実務の基礎理論 |
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配当年次 | 2024 |
単位数 | 1単位 |
授業担当教員 | 大嶋 正道・高松 志直 |
履修条件 | 特に履修条件は設けず、民事弁護実務に関心を有する者を広く歓迎する。 |
科目の目的・到達目標 | 企業法務における諸相を示した上で、幅広い民事弁護実務について、下記授業計画に記した項目の授業及び演習を行うことにより、企業法務を中心とした民事弁護実務に必要な要件事実論等並びに民事保全法及び民事執行法の基礎理論を学ぶことを目的とし、今後の学習の理解の骨格の形成とリーガルマインドの涵養を図ることができることを到達目標とする。 |
授業の概要 | 毎回の各テーマについて、まず、教員が実定法の構造とその基礎理論を示した配布教材等に基づき解説を行う。その後、演習問題を行い、教員が思考過程を示して、受講生がこれを追体験できる授業を行う。演習問題は、高度な応用編にまで及ぶことにより、企業法務で評価される実践的な法的思考方法を伝授するように努める。 授業内外での質問も歓迎し、授業外での有益な質問については、教室で紹介して回答する。 |
講義内容 | 第1回 民事弁護実務の全体像・企業法務の諸相と要件事実論 第2回 要件事実論の基礎理論 第3回 要件事実の基礎演習 第4回 民事執行入門 第5回 民事保全入門 第6回 保全・本訴・執行の連携 第7回 法文書作成演習 第8回 総復習・まとめ |
評価方法 | 第7回の法文書作成は、配布教材やノート等を持ち込み自由で実施し、かつ、授業で触れた点を問題にして、授業の理解度測定を兼ねているので、80%をこの文書作成の結果をもって評価する。平常点については、20%について、欠席日数及び発言等の授業への参加状況を加減して評価する。 |
テキスト・参考文献等 | (テキスト) 片岡義広「企業活動の諸相と要件事実」(民事要件事実講座第5巻『企業活動と要件事実』(青林書院、2008年)25頁以下) なお、本稿の小冊子を第1回に配布する。 (参考文献) 司法研修所編『改訂新問題研究要件事実』法曹会、2023年 司法研修所編『4訂紛争類型別の要件事実―民事訴訟における攻撃防御の構造―』法曹会、2023年 司法研修所編『民事弁護教材民事執行(3訂版)』日本弁護士連合会、2021年 司法研修所編『民事弁護教材民事保全(補正版)』日本弁護士連合会、2015年 |
科目群 | 展開・先端科目群 |
サブタイトル |