授業科目名 | 会社法 |
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配当年次 | 2024 |
単位数 | 3単位 |
授業担当教員 | 野村 修也 |
履修条件 | 1年次前期配当の「民法Ⅰ」を単位修得済みであることが望ましい。 |
科目の目的・到達目標 | 会社法の諸制度を正確に理解した上で、2年次の「民事法総合Ⅱ」を履修する前提を築くことが目的である。株式会社をとりまくステークホルダー(利害関係人)の利害状況を理解し、会社法を貫く基本原理を説明できるようになることを到達目標とする。勿論、実定法科目である以上、基本的な条文や条文相互の関連性について、その都度確認を行う姿勢を身につけることが肝要である。 なお、C plusにおいて、科目ごとの到達目標を掲げているので、自学自習を含めて各自が1年次の終了時までに理解しておくべき事項を習得するよう、計画的な学習を進めることに留意されたい。 |
授業の概要 | 「会社法」では、会社形態のうち最もよく利用されている株式会社に関する法規整を扱う。会社法は一見すると細かく複雑な法分野のように見えるが、基本原理に基づく全体構造を理解すると知識が定着しやすいので、そこを重点的に指導したい。その一方で、興味を持って学習するためには、会社法が実務でどのように適用されているのかを知ることも重要である。したがって、この講義では、可能な限り実務上の取り扱いを紹介することで、臨場感に溢れた会社法を学んでもらおうと考えている。 なお、授業の指示が事前にC plusでなされることがある。開講前にもC plusを確認してほしい。 |
講義内容 | 第1・2・3回 株式会社の基本構造・用語の意味 第4・5・6回 株式会社の機関設計(機関設計の多様性) 第7・8・9回 株主総会と取締役・取締役会① 第10・11・12回 株主総会と取締役・取締役会② 第13・14・15回 監査・監督システム① 第16・17・18回 監査・監督システム② 第19・20・21回 中間テスト 第22・23・24回 コーポレート・ファイナンスの基礎知識 第25・26・27回 株式と株主の地位・自己株式 第28・29・30回 募集株式の発行 第31・32・33回 株式会社の設立 第34・35・36回 取締役の義務と責任① 第37・38・39回 取締役の義務と責任② 第40・41・42回 企業組織再編 第43・44・45回 総復習・まとめ等(具体的内容は、開講後指示する) |
評価方法 | 中間テストの結果を20%、期末テストの結果を60%、平常点(発言等の授業への参加の状況)を20%として評価する。 |
テキスト・参考文献等 | (テキスト)特になし。必要に応じて、レジュメを配布する。 (参考文献) ①神田秀樹『会社法(第26版)』 弘文堂、2024年3月刊行予定 ②江頭憲治郎『株式会社法(第8版)』 有斐閣、2021年 ③伊藤靖史ほか『会社法(LEGAL QUEST)(第5版)』 有斐閣、2021年 ④田中亘『会社法(第4版)』東京大学出版会、2023年 |
科目群 | 法律基本科目群 |
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