授業科目名 | 法文書作成 |
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配当年次 | 2024 |
単位数 | 1単位 |
授業担当教員 | 秋定 和宏・石橋 克郎・木村 英明・鈴木 正勇・田中 宏・谷 雅文・生井澤 葵 |
履修条件 | 「民法I~Ⅵ」および「民事訴訟法」(1年次配当)を履修済みであることが望ましい。履修人数は1クラス20人以下とする。 |
科目の目的・到達目標 | 目的は、法律実務家として必要な法的思考力を涵養し、法文書作成能力を身につけること。 到達目標は、(1)事実を法律的観点から分析整序し、その分析に基づき必要十分な情報を正確かつ簡潔に記載した分かりやすい文書を作成できるようになること、(2)各法文書の目的を理解し、その目的に応じて記載すべき内容やスタイルを意識することができるようになること、(3)文書を期限内に作成・提出する習慣を身につけること。 |
授業の概要 | 全6種類の法文書の作成を実習する。授業では、毎回、課題文書作成の実習を行い、検討する。 学生は、授業時間までに課題の前提事実を予習し、文書作成の準備をする。 課題1から6までは、授業時間内に文書を完成して提出する(添削のうえ返却。)。課題7については、授業後授業外で作業を継続したうえで完成・提出(採点・添削のうえ返却。)。 |
講義内容 | 第1回 方針説明と通知書 第2回 訴状他 第3回 和解条項等 第4回 契約書 第5回 意見書 第6回 意見書もしくは報告書 第7回 報告書 第8回 総評 |
評価方法 | 授業への参加状況(70%)、提出された課題文書(20%)および授業中の発言状況等(10%)により、到達目標の達成度を測り、総合評価する(合否のみ)。課題文書については、提出期限が厳守されることも評価の対象とする。 |
テキスト・参考文献等 | 課題文書作成の実習を中心とするため、毎回の授業において、次の課題文書作成の前提となる事実関係を記載した資料、課題文書の参考例および資料を配布する。 |
科目群 | 実務基礎科目群 |
サブタイトル |