| 授業科目名 | ４群特講Ⅰ＠地域と法Ⅰ（沖縄地方の法律問題） |
|---|---|
| 配当年次 | 2024 |
| 単位数 | 1単位 |
| 授業担当教員 | 土田 伸也・吉﨑 敦憲 |
| 履修条件 | 4月に開催予定の事前説明会に出席すること。なお、事前説明会への出席状況により、受講者数を制限することがある。 |
| 科目の目的・到達目標 | 地方には地方固有の法律問題が発生することがあり、それらの法問題や、その解決手法について考えることは、将来、法曹として地方で活躍しようとする者にとって不可欠である。また、大都市圏で活躍することを希望する者にとっても、地方と無関係で法曹としての活動をすることができるわけではないことから、やはり地方の法律問題やその解決手法に触れておくことは有意義である。 本科目においては、日本の最南端に位置する島嶼県であり、また、第二次世界大戦において唯一陸上戦を経験した、地理的・歴史的特異性を有する沖縄に焦点をあて、沖縄に現地入りして、沖縄固有の法律問題を学び、その解決手法を検討するとともに、現地でなければ体験できない施設見学等により、それらの法律問題の根源を探求することを目的とする。 そして、現地沖縄での学修成果を基点として、単に一島嶼県としての沖縄の法律問題に留まらず、日本全国に存在する特異な「地方・地域の法律問題」に対する問題意識や洞察力を涵養し、両者を関係づけることができるようにすることを到達目標とする。 なお、この科目は地方で活躍する地域法曹に必要な実務能力の養成を目的とするだけでなく、ディプロマ・ポリシーにおける「市民生活密着型ホーム・ローヤー」、「ビジネス・ローヤー」、「公共政策ローヤー」に必要とされる能力の養成も目的とする。 |
| 授業の概要 | 本授業は、主に研究者教員や、現地企業主等のゲストスピーカーによって実施される授業と、現地でしか体験できない施設見学等で構成し、科目全体としてワークショップ型の授業を目指す。施設見学に際しては教員が現地にて当該施設に関連する事項について解説を行うほか、現地にて関係者も交えて双方向・多方向型の質疑応答を行い、当該施設に関連する法的諸問題について議論できるようにする。 また、本授業科目ではレポートを課す予定であるが、授業の中でレポートの内容についてコメントすることがあるほか、授業アンケートの結果に対するコメントの中でもレポートの内容について総括的にコメントする予定である。 |
| 講義内容 | 第1回 沖縄における民事上の法的諸問題（婚姻・離婚、相続、所有者不明土地等） 第2回 沖縄における中小企業の法的諸問題（観光客誘致、企業承継、債権回収等） 第3回 沖縄における日米地位協定関連の諸問題（安保条約、地位協定等） 第4回 在沖縄米軍基地関連施設と法的諸問題 第5回 沖縄の自然環境と法的諸問題 第6回 沖縄における少年事件と法的諸問題 第7回 沖縄の地方自治と法的諸問題 第8回 まとめ |
| 評価方法 | 提出物（レポート）による成績評価に加え、授業への参加の姿勢（積極的に発言をしているか等）を評価し、総合的に判断する（レポート60％、授業への参加状況40％）。 |
| テキスト・参考文献等 | テキストは特に指定しない。必要に応じて資料等を配布する。 |
| 科目群 | 展開・先端科目群 |
| サブタイトル |