| 授業科目名 | １群特講B＠応用会社法Ⅲ【１群特講Ⅰ＠応用会社法Ⅲ】 |
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| 配当年次 | 2024 |
| 単位数 | 1単位 |
| 授業担当教員 | 大杉 謙一 |
| 履修条件 | 2年次配当の「民事法総合Ⅱ」を履修済みであることが望ましい。 |
| 科目の目的・到達目標 | 2年次の「民事法総合Ⅱ」で履修者が得た会社法の体系的理解をベースとして、会社法の中では応用的な分野・領域を取り扱う。具体的には、まずこれらの領域における制度や用語、条項の内容を確認した上で、企業活動に関する仮想事例を利用して、会社法の制度がどのように用いられているのか、企業活動から生じる紛争が会社法によってどのように処理（解決）されるのかを説明し、履修者から質問を受け付ける。企業活動から生じる紛争を解決できる能力を涵養することを科目の目的とし、具体的な事例に即して書面で説明できることを到達目標とする。 なお、Ｃ plusにおいて、科目ごとの到達目標を掲げているので、自学自習を含めて各自が2年次の終了時までに理解しておくべき事項を習得するよう、計画的な学習を進めることに留意されたい。 当該科目はディプロマ・ポリシーにおける「養成する法曹像」の中で主に「ビジネス・ローヤー」に必要とされる知識を身につける役割を有する。 なお、Ｃ plusにおいて、「共通的な到達目標モデル：商法」（いわゆる学内コアカリキュラム）を掲げている。Ｃとある項目について、適宜参照してほしい。 |
| 授業の概要 | 会社法の体系的理解をベースとしつつ、企業活動に関する様々な事例を分析することによって、会社法上の問題を明らかにした上、当該事例に関わる問題解決または回避のためのさまざまな方法を検討することを通じて、企業活動に関わる事案を法曹として解決する能力を涵養することを目的とする。そのため、法制度を解説するやや詳細なレジュメを配布するほか、企業活動に関わる様々な仮想事例を取扱い、それらを分析する訓練をしていく。受講生は、予め教員から示された仮想事例やそれに関連する裁判例等の資料を事前に読み、授業に際しては、仮想事例に含まれる法的論点について双方向の質疑応答を行う。 |
| 講義内容 | 第1・2回 株式の内容等（106条～109条） 第3・4回 株式の譲渡制限 第5・6回 会社の計算（企業会計） 第7・8回 自己株式の取得と処分 第9・10回 事業譲渡、組織再編行為（1） 第11・12回 組織再編行為（2） 第13・14回 株式会社の設立、持分会社 第15回 総復習・まとめ等（具体的内容は、開講後指示する） |
| 評価方法 | 学期末試験80％、授業中の発言の状況（欠席は減点事由とする）20％の割合で評価する。 |
| テキスト・参考文献等 | 参考文献を開講時に紹介するとともに、折に触れて重要文献を配布する。 |
| 科目群 | 法律基本科目群 |
| サブタイトル |