| 授業科目名 | ４群特講Ⅱ＠自治体法学 |
|---|---|
| 配当年次 | 2・3年次 |
| 単位数 | 2単位 |
| 授業担当教員 | 原島 良成 |
| 履修条件 | ※「自治体ローヤリング」を単位修得済みのものは、この科目を履修することはできない。 |
| 科目の目的・到達目標 | 憲法・行政法の理論が実践的に表出する場面の多くに、当事者として自治体が関わっている。本科目では、「自治体の法的地位」に関する理解を深めることで、抽象度の高い憲法・行政法理論を具体的な訴訟ないし政策立案に活用する能力を伸ばすことを目的とする。 具体的な到達目標は、以下の3点である。①自治体原告訴訟を類型ごとに整理し、判決文に自治体の法的地位を探る手掛かりを見出すことができる。②住民訴訟が政策過程に与えうる影響を、判例と地方自治法改正経緯を踏まえ議論することができる。③法令の執行における自治と分権の機能について、地方自治法の条文に触れつつ説明することができる。 |
| 授業の概要 | 本科目では、自治体の法的地位に関する一般理論が講義される。学生は、個別行政法およびその争訟事案を参考にしながら、地方自治法が構築した行政組織法制の分権機能および自治機能を読み取り、現実の自治体行政現象の分析に応用する。そうした作業は、自治体から運営上の助言を求められる弁護士、あるいは自治体財務会計の適正化を求める住民訴訟の代理人弁護士としての資質を高める上で、有効なトレーニングとなる。すなわち、本科目は、ディプロマ・ポリシーに照らし、「公共政策ローヤー」に求められる実践的能力の涵養を強く意識して実施される。 |
| 講義内容 | 多機関連携・協働による処遇について（1） |
| 評価方法 | 授業中の発言や参加状況等20％、中間レポート20％、期末レポート60％の割合で評価する。 |
| テキスト・参考文献等 | （テキスト） 指定しない。 （参考文献） 原島良成『条例理論の基礎』（有斐閣、2025年） 小幡純子ほか編『地方自治判例百選［第5版］』（有斐閣、2023年） 北村喜宣先生還暦記念『自治立法権の再発見』（第一法規、2020年） ほか、講義中に適宜紹介する。 |
| 科目群 | 展開・先端 |
| サブタイトル |