| 授業科目名 | 民事法総合Ⅱ |
|---|---|
| 配当年次 | 2024 |
| 単位数 | 3単位 |
| 授業担当教員 | 大杉 謙一・尾関 幸美・野村 修也 |
| 履修条件 | 「会社法」の修得が履修前提要件となるため、未修得の場合は履修できない。民法各科目も履修していることが望ましい。 |
| 科目の目的・到達目標 | 会社法の体系的理解をベースとして、企業活動に関する様々な実例や紛争例を考察し、企業活動に関わる事案を法曹として解決する能力を涵養することを科目の目的とし、具体的な事例に即して書面で説明できることを到達目標とする。 なお、Ｃ plusにおいて、科目ごとの到達目標を掲げているので、自学自習を含めて各自が2年次の終了時までに理解しておくべき事項を修得するよう、計画的な学修を進めることに留意されたい。また、「共通的な到達目標モデル：商法」（いわゆる学内コア・カリキュラム）も適宜参照されたい。 |
| 授業の概要 | 商法分野（主として会社法）の体系的理解をベースとしつつ、企業活動に関する様々な実例や紛争例（判決例等）を考察し、それぞれの事例を分析することによって商法上の問題を明らかにしたうえ、当該事例に関わる問題解決または回避のための方向性を検討することによって、企業活動に関わる事案を法曹として解決する能力を涵養することを目的とする。そのため、教材資料として、企業活動に関わる様々な問題例や実例を取扱い、それらを分析する訓練をして行く。受講生は、予め教員から示された実例や紛争例に関する資料を事前に読み込んでおき、授業に際しては、実例や紛争例から抽出された問題点について討論を行う。 授業が始まる前の夏休み中に、川井信之『手にとるようにわかる会社法入門』（かんき出版、2021年）を一読することを強くお勧めする。会社法の基本的な制度や価値判断を身に付け、実務的な発想に親しむことができる良書である。 |
| 講義内容 | 第1回 ガイダンス 第2回 株式会社の機関（機関設計） 第3～7回 株式会社の機関（株主総会） 第8～18回 株式会社の機関（業務執行機関） 第19～25回 株式会社の機関（監視・監督制度） 第26～36回 募集株式の発行等 第37～40回 債権者保護 第41・42回 事例演習 第43～45回 総復習・まとめ等（具体的内容は、開講後指示する） |
| 評価方法 | 授業中の発言の状況（欠席は減点事由とする）、中間レポートの結果、および、期末試験の結果により総合評価する（比重は、順に25％、25％、50％とする）。 |
| テキスト・参考文献等 | （テキスト） 事例問題、判例、資料等を含む教材を担当教員の共著により作成し、簡易印刷・製本にて準備する予定である。 （参考文献） 会社法に関するもので、定評のあるもの。 |
| 科目群 | 法律基本科目群 |
| サブタイトル |