| 授業科目名 | 総合事案研究＜2021年度既修及び2020年度以前の入学者対象＞ |
|---|---|
| 配当年次 | 2024 |
| 単位数 | 1単位 |
| 授業担当教員 | 小林 明彦・酒井 直樹・谷地 伸之 |
| 履修条件 | 「民法Ⅰ」、「民法Ⅱ」、「民法Ⅲ」、「民法Ⅳ」、「民法Ⅴ」、「民法Ⅵ」、「会社法」及び「民事訴訟法」（1年次配当）を単位修得済みであること。 「民事訴訟実務の基礎」（2年次配当）を履修していること。 ※「1群特講B＠要件事実演習」を単位修得済みのものは、この科目を履修することはできない。 |
| 科目の目的・到達目標 | この科目の目的は、民法及び民事訴訟法の理解を前提としつつ、「民事訴訟実務の基礎」で学んだ要件事実論に関する基本的理解を確認して、これを踏まえた主張分析能力（法的分析能力）を発展させて運用能力を身に付けることである。司法修習へスムースに移行することができる基礎力を涵養することも副次的な目的となる。 到達目標は、実体法・手続法双方の視点から事案を検討することを通じて、民事裁判実務で必要とされる総合的な紛争解決能力の基礎となる要件事実論を踏まえた主張分析に関する理解を深化させ、その理解に基づき書面及び口頭でより的確な表現をすることができるようになることである。 |
| 授業の概要 | 「民事訴訟実務の基礎」で取り扱った設例よりもやや複雑な民事事件の設例（言い分方式）の検討を通じて、当事者の主張を的確に分析・整理し、法的な問題点を発見して解決する能力を深化させるとともに、その検討過程についての表現能力の向上を目指す。特に、実体法の解釈等を基礎として、法律効果を意識しながら、法律要件を導き、具体的な事案における要件事実を摘示する手法の修得のほか、主張に対する認否の確認等を通じて、民事訴訟における争点整理の基礎に関する理解の深化も目指す。 上記のような設例について即日起案を行い、C plusを用いて期限までに起案が提出されることを前提として、授業では、主として要件事実論を用いてアプローチし、主張分析を解説する中で、実体法上・手続法上の問題点を指摘させたり、要件事実を導き出す過程の論理を検討させたりしながら、これらを口頭で表現させる。 |
| 講義内容 | 第1・2回（第1週） ガイダンス、民事訴訟実務・要件事実論に関する講義① 第3・4回（第2週） 言い分方式による要件事実論を踏まえた主張分析に関する課題の即日起案 第5・6回（第3週） 解説及び講評等 第7・8回（第4週） 解説及び講評等、民事訴訟実務・要件事実論に関する講義② 第9・10回（第5週） 言い分方式による要件事実論を踏まえた主張分析に関する課題の即日起案 第11・12回（第6週） 解説及び講評等 第13・14回（第7週） 解説及び講評等 第15回（第8週） 総復習・まとめ等（具体的内容は、開講後指示する） |
| 評価方法 | 授業における議論への参加・応答状況等、即日起案の解答内容等の平常点を総合勘案して評価する。なお、第2週及び第5週の即日起案に70％(各35％)、その他の平常点に30％の比重を置く。 |
| テキスト・参考文献等 | （テキスト） 『改訂新問題研究要件事実』（法曹会､2023年）、『4訂紛争類型別の要件事実』（法曹会､2023年）､『改訂事例で考える民事事実認定』（法曹会、2023年）、その他民事訴訟実務の基礎でテキスト指定したものは、本授業でもテキストとして使用する。 （参考文献） 司法研修所編『10訂民事判決起案の手引（補訂版）』（法曹会、2020年） どのように要件事実（主要事実）を記載すべきかについては、「事実摘示記載例集」が参考となる。どのように見出し及び攻撃防御の対象を記載すべきかについても、同様である。 最高裁ウェブサイト内「民事裁判教官室コーナー」（上記テキスト、参考文献を補足する資料や教材が掲載されることがある。参照すべき箇所は、授業において適宜指摘する。） 以上のほか、授業の課題等の必要に応じ、有益な資料等を適宜配布したり、紹介したりすることがある。 |
| 科目群 | 法律基本科目群 |
| サブタイトル |