| 授業科目名 | 基礎演習＠民法総則・物権法の諸問題 |
|---|---|
| 配当年次 | 2024 |
| 単位数 | 1単位 |
| 授業担当教員 | 碇 由利絵・宮下 修一 |
| 履修条件 | 授業により得られる効果を高めるため、後期後半に開講される「基礎演習＠債権法の諸問題」をセットで受講することが強く推奨される。また、科目の目的と到達目標をふまえ、前期に開講される「民法Ⅰ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅵ」については一定以上の評価（※）を得ていることが望ましく、逆に、2科目以上で不合格もしくは低評価（※）を得た場合には、基本的知識を学修するための時間の確保を優先し、本授業を履修しないことが強く推奨される（（※）については、「その他特記事項」参照）。 |
| 科目の目的・到達目標 | 本授業の目的は、1年次に開講される民法の講義科目で学修した知識の定着を図るとともに、理論と実務の双方の観点から、具体的な事案をもとに、その事実を分析し、適切な法的解決を発見する能力を身につけ、かつ、法的な文章の読解力と表現力を向上させることである。 本授業の到達目標は、次の通りである。 ① 1年次に修得した（あるいはこれから修得する）民法の講義科目で得られた基本的な知識を用いて、具体的な事案の中から問題を発見し、その背後にある事実を深く分析したうえで、適切な法的解決策を導くことができるようになる。 ② ①で導いた法的解決策を、法的な文章として論理的かつ説得的に表現することができるようになる。 |
| 授業の概要 | 第1～12回の授業は、前期で学修した範囲のテーマ（次の「授業計画」を参照。なお、親族・相続の知識を必要とするテーマを取り上げることがありうる）について、2回（2週）を1セットとして実施する。また、本授業は、研究者教員（宮下）と実務家教員（碇）の両名が交代で実施するのではなく、必ず毎回同席し、相互に連携しながら実施する。 最初の回（第1週目／第1・2回、第5・6回、第9・10回）は、前期に学修した論点に関する知識を確認する講義を行い（前半）、その論点に関わる基本的事案について起案を行う（後半）。 次の回（第2週目／第3・4回・第7・8回・第11・12回）は、実務家教員が添削した起案の返却と実務の視点をふまえた解説を行ったうえで（前半）、起案で取り上げた論点や関連する論点の知識の定着を測るために小テストを実施し（時間：15分）、研究者教員がその解説を行う（後半）。 第13・14回の授業は、やや発展的な問題について起案を行う（時間：前半・後半を連続して90分）。この起案については、研究者教員と実務家教員が相互に検討したうえで、後日、添削した起案を返却し、解説を配布する。 |
| 講義内容 | 第1～4回 民法総則(1) 第5～8回 民法総則(2) 第9～12回 物権 第13・14回 民法総則・物権 第15回 総復習・まとめ等（具体的な内容は、開講後指示する。） |
| 評価方法 | 起案の評価、小テストの成績および授業への参加姿勢（授業中の発言等。なお、欠席は減点事由とする）を総合して成績評価を行う。 評価の比重は、起案の評価50％（第1～12回で実施する計3回の起案は各10％、第13・14回で実施する起案は20％）、小テスト30％、授業への参加姿勢20％とする。なお、起案の評価については、結論の正解・不正解ではなく、事実の分析の正確性、展開されている文章の論理性・説得性を重視する。 |
| テキスト・参考文献等 | 授業で用いるレジュメは事前に配布し、起案の事案・解説および小テスト・解説は、それぞれ授業時に配布する（第13・14回の起案の解説は、授業後に別途配付する）。テキストや参考文献は特に指定しないが、1年次に開講される民法の講義科目で用いられているものを適宜参照すること。 |
| 科目群 | 法律基本科目群 |
| サブタイトル | 民法総則・物権法の諸問題 |