| 授業科目名 | 倒産処理法Ⅱ |
|---|---|
| 配当年次 | 2024 |
| 単位数 | 2単位 |
| 授業担当教員 | 三枝 知央 |
| 履修条件 | 「倒産処理法Ⅰ」を履修済みであることを原則として前提とする。 |
| 科目の目的・到達目標 | 企業の再建型手続（主として民事再生手続き）に重点を置きつつ、各種の倒産処理制度の仕組みと重要問題を理解することを目的とする。 制度の基礎的な理解を修得することが到達目標であるが、実務上の事件処理の動向や新たな工夫等も随時紹介し、倒産実務への入門となることも目的とする。 |
| 授業の概要 | 本授業では、企業の再建型手続の概要を実務的な観点も踏まえて解説するとともに、事件処理上の問題点を研究する。また、倒産処理の基本法である破産法の手続や各問題点についても、その確認と再建型手続の研究の基礎となることも意識して授業を行う。 授業においては、時間的余裕があれば、双方向の授業として、単なる講義に止まらず、受講者による議論を通じて問題点の研究を行いたい。 |
| 講義内容 | 第1・2回（第1週第1日） 倒産手続概論（倒産手続の選択及び手続相互の関係） 第3・4回（第2週第2日） 民事再生手続の開始 第5・6回（第3週第3日） 民事再生における機関の地位と役割（手続機関） 第7・8回（第4週第4日） 契約関係 第9・10回（第5週第5日） 賃借権契約の扱い 第11・12回（第6週第6日） 担保権の取扱い 第13・14回（第7週第7日） 債権の取扱い（債権の優先順位） 第15～18回（第8週第8日～第9週第9日） 否認権（詐害行為の否認・偏頗行為の否認） 第19・20回（第10週第10日） 相殺権 第21・22回（第11週第11日） 債権の届出・調査・確定（債権者の手続関与を含む） 第23・24回（第12週第12日） 再生債務者財産の管理処分等（破産財団の管理換価配当） 第25・26回（第13週第13日） 再建計画案の策定（再生計画の成立・変更・履行の確保） 第27・28回（第14週第14日） 個人再生（消費者破産） 第29・30回（第15週第15日） 総復習・まとめまたは試験の実施等 |
| 評価方法 | 試験の結果を80％、授業における参加・発言・質問状況を20％（欠席は減点事由とする）の割合で総合的に評価して成績を決定する。 |
| テキスト・参考文献等 | テキストについては、三木浩一・山本和彦『ロースクール倒産法（第3版）』（有斐閣、2014年）を使用する。 また、参考資料としては、松下淳一・菱田雄郷『倒産判例百選（第6版）』（有斐閣、2021年）、伊藤眞『破産法・民事再生法（第5版）』（有斐閣、2022年）、その他、授業中に必要に応じて適宜紹介する。 |
| 科目群 | 展開・先端科目群 |
| サブタイトル |