| 授業科目名 | ４群特講Ⅱ＠弁護士業務と税務判断 |
|---|---|
| 配当年次 | 2024 |
| 単位数 | 2単位 |
| 授業担当教員 | 山下 貴 |
| 履修条件 | 特になし。 |
| 科目の目的・到達目標 | ビジネス・ローヤーまたは市民生活密着型ホーム・ローヤーとして日々の実務を行うにあたっては、高度の租税法の知識が必要となる。とはいえ、ただでさえ忙しい中で租税法の膨大な論点を網羅的に学ぶというのは、およそ現実的ではない。そこで担当者は、まず、租税法の諸論点を「弁護士業務に不可欠か否か」という観点から取捨選択し、さらにそこで残った論点を、「常識に沿った結論が導かれる論点」と「常識からすると意外な結論が導かれる論点」に分別した。本講義では、弁護士業務に不可欠であり、かつ、常識からすると意外な結論が導かれる論点を中心に、具体的事例に沿って検討する。 本授業は、ディプロマ・ポリシーにおける「養成する人材像」の中で「ビジネス・ローヤー」または「市民生活密着型ホーム・ローヤー」に必要とされる租税法に関する知識を理解するとともに、実務への応用能力を身につけることを目的とする。 また、授業の内容について、自分の言葉で分かりやすく説明できるようになることを到達目標とする。 |
| 授業の概要 | 弁護士の業務フローに沿った具体的事例を想定し、そこに含まれる租税法上の問題点を抽出・検討する。その際には、結論を導く根拠の徹底的解明を重視し、租税法の基礎理論と実務の最前線を架橋するよう努める。 |
| 講義内容 | 第1・2回（第1週） 本授業の全体像 第3・4回（第2週） 租税法の基礎理論① 第5・6回（第3週） 租税法の基礎理論② 第7・8回（第4週） 租税法の基礎理論③ 第9・10回（第5週） 租税法の基礎理論④ 第11・12回（第6週） 租税法における通達の位置付け 第13・14回（第7週） M&Aの法務と税務① 第15・16回（第8週） M&Aの法務と税務② 第17・18回（第9週） 相続・贈与の法務と税務① 第19・20回（第10週） 相続・贈与の法務と税務② 第21・22回（第11週） 相続・贈与の法務と税務③ 第23・24回（第12週） コーポレートガバナンス・コンプライアンスと税務① 第25・26回（第13週） コーポレートガバナンス・コンプライアンスと税務② 第27・28回（第14週） コーポレートガバナンス・コンプライアンスと税務③ 第29・30回（第15週） 総復習・まとめ等（具体的内容は、開講後指示する） |
| 評価方法 | 発言等の授業への参加状況（30％）及びレポート（70％）で評価する。 |
| テキスト・参考文献等 | （テキスト） 中里実・増井良啓・渕圭吾編『租税法判例六法（第6版）』有斐閣、2023年 なお、第1週の授業日までに新版が発売された場合は、当該新版を用いることとする。 （参考文献） 授業の前に参考文献等を指示し、資料等を適宜配布する。 |
| 科目群 | 展開・先端科目群 |
| サブタイトル |