| 授業科目名 | 租税法Ⅱ（企業課税） |
|---|---|
| 配当年次 | 2024 |
| 単位数 | 2単位 |
| 授業担当教員 | 酒井 克彦 |
| 履修条件 | 租税法の全体を理解するためには、この科目の他、租税法の基礎及び個人所得課税を中心として組み立てられている「租税法Ⅰ（基礎理論・個人課税）」の受講を薦めたい。 |
| 科目の目的・到達目標 | 企業・事業取引を中心にわが国租税法の概要と基本的考え方を学ぶことを目的とする。併せて国内外を問わず現実の経済社会において生じてくる種々の租税法上の問題に十分対応しうる能力を養うことを到達目標とする。経済活動をする個人や企業に対してアドバイスを与える立場にある法律家にとって、租税法の知識は不可欠である。本講義を受講することにより、現実の社会において使える生きた租税法知識を習得するとともに、多くの判決や事例の検討を通じて問題解決能力を養ってもらいたい。 |
| 授業の概要 | 法人税法、消費税法を中心に、企業課税の制度と理論を学ぶ。 |
| 講義内容 | 第1週 税法の基礎と法人税概説 第2週 法人税の納税義務者―法人とは何か 第3週 事業体課税のあり方 第4週 法人税法の計算構造（法人所得の意義と計算） 第5週 「益金」に関する重要判例 第6週 「損金」その1―寄附金 第7週 「損金」その2―経費と損失 第8週 「損金」その3―役員給与 第9週 「損金」その4―交際費 第10週 出資・分配、資本等取引 第11週 組織再編税制 第12週 同族会社の行為計算の否認と租税回避―租税回避の意義と否認の論理 第13週 租税回避（パラツィーナ事件等） 第14週 法人税法と企業会計 第15週 総復習・まとめ等（具体的内容は、開講後指示する） |
| 評価方法 | 期末試験の結果を重視する（80％）が、それに適宜提出を求めるレポートの評価に平常点［発言等の授業への参加状況（欠席は減点事由とする）、講義への参加の状況、換言すれば積極的姿勢が見られるかどうか、と発言内容等］を加味して（合わせて20％）、評価を行う。 |
| テキスト・参考文献等 | （テキスト） 金子宏ほか編著『ケースブック租税法〔第6版〕』弘文堂、2023年 酒井克彦『裁判例からみる法人税法〔4訂版〕』大蔵財務協会、2024年4月刊行予定 （参考文献） 『ジュリスト別冊・租税判例百選〔第7版〕』有斐閣、2021年 最新の税法関係六法（たとえば、新日本法規『実務税法六法』法令編・通達編、ぎょうせい『税務六法』法令編・通達編等）を受講生も購入することが望ましいが、少なくとも基本的な租税法規（国税通則法、所得税法、法人税法、相続税法、所得税法施行令、所得税法施行規則、法人税法施行令）が登載されている六法（またはそのコピー）を備え、これらを授業にも必ず携帯して欲しい。 |
| 科目群 | 展開・先端科目群 |
| サブタイトル |