| 授業科目名 | 国際租税法 |
|---|---|
| 配当年次 | 2024 |
| 単位数 | 2単位 |
| 授業担当教員 | 酒井 克彦 |
| 履修条件 | 少なくとも、「租税法Ⅰ（基礎理論・個人課税）」及び「租税法Ⅱ（企業課税）」の両方の単位を修得していること。 |
| 科目の目的・到達目標 | 各国の企業が国境を越えた事業展開を活発化するにつれて、国際課税の問題が重要性を増している。こうした課税上の問題を理解し、これに適切に対処する能力を修得するため、国際課税に関する基本的な考え方とルールを学ぶことを目的とする。 到達目標は、（1）国際課税の意義、基本原則、特殊性を理解すること、（2）個別の事例における課税関係を的確に分析できる能力を修得することである。 |
| 授業の概要 | 事例を活用しつつ、非居住者に対する課税、租税条約の概要、移転価格課税等、国際租税法の基本的な論点を体系的に学ぶとともに、国際課税をめぐる現下の諸問題に関する理解を深める。 基礎的な知識の修得は予習に委ね、授業ではポイントの解説、質疑応答、議論を通じて各事項についての理解の確認と知識の定着を図る。 |
| 講義内容 | 第1回 国際租税制度概論 第2回 居住者・非居住者 第3回 国内源泉所得 第4回 租税条約 第5回 外国税額控除 第6回 事例演習 第7回 外国子会社合算税制等 第8回 移転価格税制その1 第9回 移転価格税制その2 第10回 相互協議 第11回 インターネットと国際課税 第12回 BEPS（税源浸食と利益移転） 第13回 国際税務協力 第14回 事例演習 第15回 期末試験の実施 |
| 評価方法 | 期末試験の結果を重視する（80％）が、それに適宜提出を求めるレポートの評価に平常点［発言等の授業への参加状況（欠席は減点事由とする）、講義への参加の状況、換言すれば積極的姿勢が見られるかどうか、と発言内容等］を加味して（合わせて20％）、評価を行う。 |
| テキスト・参考文献等 | （テキスト） 増井良啓・宮崎裕子『国際租税法（第4版）』東京大学出版会、2019年 （参考文献） 川田剛・徳永匡子 『OECDモデル租税条約コメンタリー逐条解説（第4版）』税務研究会出版局、2018年 |
| 科目群 | 展開・先端科目群 |
| サブタイトル |