| 授業科目名 | 倒産処理法Ⅰ |
|---|---|
| 配当年次 | 2024 |
| 単位数 | 2単位 |
| 授業担当教員 | 佐藤 鉄男 |
| 履修条件 | 「民法Ⅰ～Ⅵ」および「民事訴訟法」（1年次配当）を履修済みであること。 |
| 科目の目的・到達目標 | 清算手続を規定する破産法の法理論に関連する重要判例および消費者倒産処理に関する倒産手続法理論を学ぶことを目的とする。到達目標は、（1）倒産処理に関連する複雑な事例から、倒産法上の問題を発見し、（2）判例・実務上の理論を正確に適用する能力を修得する点にあるが、さらに、（3）その処理を批判的に検討することを可能にする法的思考方法を体得することにある。 |
| 授業の概要 | 倒産処理手続は清算型手続と再建型手続に分けることができるが、本講義では、清算型である破産手続を中心として、倒産処理に不可欠な知識を理論と実務の両方を意識し説明する。その際には、主として、手続遂行者たる裁判所または破産管財人の立場から手続的な処理を念頭におく。授業は原則として講義形式でおこなうが、受講生に対して頻繁に質問するので、予習が不可欠である。学期末には、事例問題に対する論述による解答を求める形式で試験を実施する。 |
| 講義内容 | 第1回 倒産処理概説 第2回 倒産処理制度選択基準 第3回 破産法と破産手続 第4回 破産手続概説 第5回 手続機関としての破産裁判所・破産債権者・破産者 第6回 手続機関としての破産管財人 第7回 手続機関としての債権者集会・債権者委員会ほか 第8回 破産手続の開始要件（破産能力） 第9回 破産手続の開始原因（破産原因） 第10回 破産手続開始決定手続 第11回 破産債権の意義と多数債権債務関係 第12回 破産債権の調査・確定 第13回 破産財団と自由財産 第14回 破産者をめぐる法律関係（1） 第15回 破産者をめぐる法律関係（2） 第16回 破産者をめぐる法律関係（3） 第17回 破産者をめぐる法律関係（4） 第18回 取戻権をめぐる問題 第19回 破産手続と担保権（1） 第20回 破産手続と担保権（2） 第21回 否認制度（1） 第22回 否認制度（2） 第23回 否認制度（3）〔否認権に関する事例研究1〕 第24回 否認制度（4）〔否認権に関する事例研究2〕 第25回 破産法上の相殺権 第26回 破産法上の相殺権に関する事例研究 第27回 租税債権および労働債権 第28回 免責制度 第29・30回 総復習・まとめ等（具体的内容は、開講後指示する） |
| 評価方法 | レポート課題を10％、授業への参加・発言状況を10％（欠席は減点事由となる）、学期末に実施する試験を80％の割合で総合的に評価して成績を決定する。 |
| テキスト・参考文献等 | （テキスト） 野村剛司・森智幸『倒産法講義』日本加除出版、2022年 山本和彦『倒産処理法入門（第5版）』有斐閣、2018年 『倒産判例百選（第6版）』有斐閣、2021年 |
| 科目群 | 展開・先端科目群 |
| サブタイトル |