| 授業科目名 | テーマ演習Ⅰ＠行政訴訟の本質 |
|---|---|
| 配当年次 | 2・3年次 |
| 単位数 | 1単位 |
| 授業担当教員 | 原島 良成 |
| 履修条件 | 特になし。 |
| 科目の目的・到達目標 | 【当科目の目的】 法律基本科目として学修した行政法上の重要論点について、基礎理論に遡って議論の由来と構造を理解した上で、具体的な裁判例をめぐる争論を分析し、判例の射程を評価して別事案の立論に活かす発展的学修を、目的とする。 【到達目標】 ①行政法体系書を幅広く調査し、目的とする理論に関する各書の叙述を比較可能な形で整理して提示できるようになること。 ②教員が取り上げる裁判例に関し判例評釈と論文を調査し、論点の所在（存在理由）を説得的に提示できるようになること。 |
| 授業の概要 | 司法試験科目としての行政法の学修においては、ともすれば判例の表層的な理解に基づく単純な定式の暗記が横行しがちであるが、その欠陥を補うのに、個別法適用事例の分析（いわば適用練習）を以てするのではなく、法理学的な視野を保ちながらその論点の存在理由に迫っていく手法が有効な場合がある。そこで、当科目では、基本科目で学んだ訴訟理論上の重要論点（「原告適格」「処分性」「行政裁量」「理由の追加・差替え」等）について、原理論の概念把握レベルにまで深入りして考察する。 具体的な作業は、今年度は「行政裁量」論について（受講者数が多い場合は「原告適格」論も加える）、教員からの問い掛けに受講者が応答する形で進められる。当科目は講義形式ではなく演習形式であり、かつ短期集中で実施されるため、論文等の素材を教室で配布しその場で時間を設けて受講生に分析させ応答を求める方式が、基本となる。 当科目は、ディプロマ・ポリシーに照らし、行政争訟法上の解釈問題に精通し行政訴訟実務を先導すると共に理論の発展に貢献する「公共政策ローヤー」を育成することを、意識して実施される。 |
| 講義内容 | 第1・2回 ［演習の実施方針と準備方法］ 第3・4回 ［裁判例の把握①］ 第5・6回 ［判例評釈・論文の検討①］ 第7・8回 ［裁判例の把握②］ 第9・10回 ［判例評釈・論文 の検討②］ 第11・12回 ［論点整理］ 第13・14回 ［プレゼンテーション］ 第15回 ［総復習の時間］ |
| 評価方法 | 論点整理課題の調査報告（プレゼンテーション）50％、討議への貢献度50％の割合で評価する。 討議への貢献度は、裁判・文献等講読における口頭での説明や質疑応答の様子から評価する。 |
| テキスト・参考文献等 | （テキスト）野呂充ほか編『ケースブック行政法〔第7版〕』（弘文堂、2022年） （参考文献）町田顕「抗告訴訟の性質」判例タイムズ15巻4号（1964年）ほか、授業中に適宜紹介する。 |
| 科目群 | 演習 |
| サブタイトル | 行政訴訟の本質 |