| 授業科目名 | テーマ演習Ⅱ＠国際商事紛争解決制度とわが国の対応 |
|---|---|
| 配当年次 | 2・3年次 |
| 単位数 | 2単位 |
| 授業担当教員 | 伊藤 壽英 |
| 履修条件 | 「英米法総論」を履修済みであることが望ましい。 |
| 科目の目的・到達目標 | 経済のグローバル化の進展に伴う国際商事紛争に関し、将来、ビジネス･ローヤーまたは渉外・国際関係法ローヤーとして適切に解決できる能力を涵養することが学修の目的である。紛争解決について、日本法と英米法の比較法的視点から提案と説明ができることが到達目標である。 |
| 授業の概要 | 国際商事紛争に関する裁判例をとりあげ、法的論点と判例法理を学ぶ。関連する国際条約や英米法の判例にも、必要な範囲で触れることとする。 |
| 講義内容 | 第1・2回 ハネウェル対ミノルタ事件の教訓 第3・4回 国際取引の基本構造と基本概念 第5・6回 紛争解決制度の比較 第7・8回 国際裁判管轄・準拠法 第9・10回 外国判決の承認･執行 第11・12回 代理店･販売店契約 第13・14回 合弁会社の設立 第15・16回 これまでのまとめと中間小テスト 第17・18回 コンプライアンス 第19・20回 国際倒産 第21・22回 国際商事仲裁制度 第23・24回 国際商事調停制度 第25・26回 アジアのサプライチェーン構築と日本的取引慣行 第27・28回 わが国が国際商事紛争解決の中心となるために 第29・30回 これまでのまとめと期末レポート作成 |
| 評価方法 | 平常点（予習への取り組み、質疑応答への参加、意見発表の積極性など）を20％、中間小テストを30％、期末レポートを50％の割合で評価する。 |
| テキスト・参考文献等 | （テキスト） 道垣内正人・古田啓昌編『実務に効く 国際ビジネス判例精選』有斐閣、2015年 （参考文献） 森下哲朗ほか『ケースで学ぶ 国際企業法務のエッセンス』有斐閣、2017年 |
| 科目群 | 演習 |
| サブタイトル | 国際商事紛争解決制度とわが国の対応 |