| 授業科目名 | 実務行政訴訟 |
|---|---|
| 配当年次 | 2024 |
| 単位数 | 2単位 |
| 授業担当教員 | 重 隆憲 |
| 履修条件 | 特に定めない。 |
| 科目の目的・到達目標 | 各回とも、実例に基づき作成した事例を扱う。理論上、実務上問題となる諸点を取り上げ、原告・被告代理人・裁判所の3者の立場で議論したい。行政法に興味が有るかどうかは問わない。本講義が終わるときには行政訴訟についての相当の理解を持つようになっているはずである。本科目は、実務で遭遇するどのような案件にも対応できる力を養うことを目的とする。また、実務法曹として行政訴訟案件を解決できるようになることを到達目標とする。 |
| 授業の概要 | 本講義で取り扱う事例は、すべて実際の案件を基にしている。実際の案件を踏まえて、これまで学んだ行政法、行政訴訟の知識が実務とどのように係わるかを理解し、裁判所、代理人としてどのように対処すべきかを検討する。 |
| 講義内容 | 第1回 ガイダンス 第2～4回 建築基準法（建築確認）事例 第5・6回 都市計画法（開発許可）事例 第7・8回 医療法・健康保険法の事例 第9回 労災補償事例 第10回 銃刀法の事例 第11・12回(前半) 出入国管理法の事例 第12回(後半) ・13回 住民訴訟の事例 第14回 国家賠償（営造物責任）の事例 第15回 総復習・まとめ等（具体的内容は、開講後指示する） |
| 評価方法 | 学期末試験の結果（80％）、発言等の授業への参加状況（10％）、レポートの提出等（10％）により総合的に評価する。 |
| テキスト・参考文献等 | (テキスト) 特に定めない。各自の基本書を熟読すること。 (参考文献) 大貫裕之・宇佐見方宏編著『事例別実務行政訴訟法』弘文堂、2014年 南博方・髙橋滋編『条解行政事件訴訟法（第5版）』弘文堂、2023年 司法研修所編『改訂行政事件訴訟の一般的問題に関する実務的研究』法曹会、2000年 塩野宏・高木光『条解行政手続法（第2版）』弘文堂、2017年 |
| 科目群 | 展開・先端科目群 |
| サブタイトル |