| 授業科目名 | 現代不動産法 |
|---|---|
| 配当年次 | 2024 |
| 単位数 | 2単位 |
| 授業担当教員 | 古積 健三郎 |
| 履修条件 | 「民法Ⅰ～Ⅵ」ならびに「行政法」もしくは「行政法基礎」の単位を修得済みであること。また、科目の目的・到達目標と授業概要からわかるように、法制度と現実の市民生活・社会経済との関係を広い視野から理解し考えようとする問題関心と学修態度を有していることが期待される。 |
| 科目の目的・到達目標 | 私法・公法にわたる不動産法の沿革を踏まえつつ、今日におけるその法システムの内容と特徴を総体的に理解するとともに、不動産をめぐる様々な法的紛争を判例や学説および立法がどのように解決してきているかを幅広く認識し、実践的・創造的に問題を考察しうるようになることを目的とする。各受講者が不動産法の諸問題に適切に対応できるようになることを到達目標とする。 |
| 授業の概要 | 不動産法は、民法の重要な構成要素であるばかりでなく、公法にも及ぶ大きな領域である。関連して生じる法的紛争も多岐にわたり、社会的にも関心が大きい。授業では、主としては不動産私法（所有法、利用法、取引法）を中心とした問題を扱うが、可能な範囲で公法領域の法制度にも目を配る。民法や行政法の基本的内容は学修済みであることを前提とするので、個別的に取り上げるテーマは、いわばその周囲にあって、しかも現実には重要な意味をもつ問題を選ぶようにする。 制度の沿革や特徴、現時点の問題状況等の説明は、講義形式で行うが、応用的な事例検討においては、各受講者にその分析を回答してもらい、議論する時間をとっていきたい。 |
| 講義内容 | 第1週（1・2回） ガイダンス・不動産法制の概観 第2週（3・4回） 土地所有権の規制について 第3週（5・6回） 不動産の共同所有をめぐる問題 第4週（7・8回） 入会権（1）――その歴史 第5週（9・10回） 入会権（2）――土地開発・環境問題 第6週（11・12回） 入会権（3）――訴訟上の問題 第7週（13・14回） 建物区分所有の問題（1）――権利の基本的仕組み 第8週（15・16回） 建物区分所有の問題（2）――団体的規律の問題 第9週（17・18回） 借地借家の問題（1）――特別法の理論と制度の発展過程 第10週（19・20回） 借地借家の問題（2）――契約において交付される金員の性質 第11週（21・22回） 借地借家の問題（3）――賃料にかかわる特約と消費者契約法 第12週（23・24回） 借地借家の問題（4）――サブリース契約の特殊性とその法的処理 第13週（25・26回） 欠陥建物をめぐる問題（1）――施工者らの契約責任 第14週（27・28回） 欠陥建物をめぐる問題（2）――施工者らの不法行為責任 第15週（29・30回） 総復習・まとめ等（具体的内容は、開講後指示する） |
| 評価方法 | 平常点（分析回答、議論における発言と参加意欲等。ただし、欠席を減点事由とする）および期末試験により総合評価する。受講者が少ない場合には、期末試験を期末レポートに変更することがありうる。平常点と期末試験（期末レポート）の評点の割合は、30％と70％とする。 |
| テキスト・参考文献等 | (テキスト) 全体を通じる特定のテキストはない。 (参考文献) 個別的に取り扱うテーマと関係判例に関する参考文献は、開講時および授業の進行途上で適宜に指示する。分量の多い資料は、事前に印刷・配布するが、手近で入手可能な簡便な資料は、参加者各自での用意を求める。 |
| 科目群 | 展開・先端科目群 |
| サブタイトル |