| 授業科目名 | ４群特講Ⅱ＠自治体法学 |
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| 配当年次 | 2024 |
| 単位数 | 2単位 |
| 授業担当教員 | 原島 良成 |
| 履修条件 | 「自治体ローヤリング」を単位修得済みのものは、この科目を履修することはできない。 |
| 科目の目的・到達目標 | 憲法・行政法の理論が実践的に表出する場面の多くに、当事者として自治体が関わっている。本科目では、「自治体の法的地位」に関する理解を深めることで、抽象度の高い憲法・行政法理論を具体的な訴訟ないし政策立案に活用する能力を伸ばすことを目的とする。 具体的な到達目標は、以下の３点である。①自治体原告訴訟を類型ごとに整理し、判決文に自治体の法的地位を探る手掛かりを見出すことができる。②住民訴訟が政策過程に与えうる影響を、判例と地方自治法改正経緯を踏まえ議論することができる。③法令の執行における自治と分権の機能について、地方自治法の条文に触れつつ説明することができる。 |
| 授業の概要 | 本科目では、自治体の法的地位に関する一般理論が講義される。学生は、個別行政法およびその争訟事案を参考にしながら、地方自治法が構築した行政組織法制の分権機能および自治機能を読み取り、現実の自治体行政現象の分析に応用する。そうした作業は、自治体から運営上の助言を求められる弁護士、あるいは自治体財務会計の適正化を求める住民訴訟の代理人弁護士としての資質を高める上で、有効なトレーニングとなる。すなわち、本科目は、ディプロマ・ポリシーに照らし、「公共政策ローヤー」に求められる実践的能力の涵養を強く意識して実施される。 |
| 講義内容 | 第1・2回 自治体の法的地位（概観） 第3・4回 自治体原告の可能性 第5・6回 自治体原告訴訟の最先端（1） 第7・8回 自治体原告訴訟の最先端（2） 第9・10回 特殊な自治体機関原告争訟（機関訴訟） 第11・12回 特殊な自治体機関被告争訟（住民訴訟） 第13・14回 紛争調停者としての自治体（行政不服審査） 第15・16回 法定自治事務の執行 第17・18回 非法定自治事務の執行 第19・20回 法定受託事務の執行 第21・22回 自治体政策の実効性確保 第23・24回 規制政策の条例化（地域環境管理を例に） 第25・26回 自治体政策の正統性 第27・28回 自治体の任務・責任・権限 第29・30回 ［総復習の時間］ |
| 評価方法 | 授業中の発言や参加状況等20％、中間レポート20％、期末レポート60％の割合で評価する。 |
| テキスト・参考文献等 | （テキスト） 指定しない。 （参考文献） 小幡純子ほか編『地方自治判例百選［第5版］』有斐閣、2023年 北村喜宣先生還暦記念『自治立法権の再発見』第一法規、2020年 ほか、講義中に適宜紹介する。 |
| 科目群 | 展開・先端科目群 |
| サブタイトル |