| 授業科目名 | 租税法Ⅰ（基礎理論・個人課税） |
|---|---|
| 配当年次 | 2・3年次 |
| 単位数 | 2単位 |
| 授業担当教員 | 酒井 克彦 |
| 履修条件 | 行政法の基礎知識を有していることが望ましい。また、科目の性格からしても、行政法の知識は、租税法への理解を深め、租税法の学習にも有益である。さらに、租税法の全体を理解するためには、この科目の他、企業・事業課税を中心として組み立てられている「租税法Ⅱ（企業課税）」の受講を薦めたい。 |
| 科目の目的・到達目標 | わが国の租税法の基本原則等とともに、個人所得課税の概要と基本的考え方を学ぶことを目的とする。併せて国内外を問わず現実の経済社会において生じてくる種々の租税法上の問題に十分対応しうる能力を養うことを到達目標とする。現代社会において経済活動をする以上は、租税負担を考慮せざるをえない。経済活動をする個人や企業に対してアドバイスを与える立場にある法律家にとって、租税法の知識とそれに対する理解は不可欠である。本講義では、現実の経済社会において使える生きた租税法知識を習得することを目指すとともに、多くの判決や事例の検討を通じて問題解決能力を養成する。 |
| 授業の概要 | 個人所得課税（所得税法）を中心に講義をするが、それに加えて、租税法の基礎（租税法の基礎理論と基本原則、租税法の解釈と適用等）や租税法の通則的規定等も考察する予定である。 |
| 講義内容 | 第1・2回 租税法を支える基礎理念 第3・4回 租税法の基本原理―憲法と租税法― 第5・6回 租税法重要判決（1）―租税法の基本原理― 第7・8回 通達、条例、条約の法源性と租税法令の適用範囲 第9・10回 租税法重要判決（2）―通達と条例― 第11・12回 租税法の解釈と適用―租税法と私法― 第13～16回 所得課税の基本構造 第17・18回 所得課税のタイミングと帰属所得・「実現」の概念 第19～21回 所得分類 第22～24回 租税法重要判決（3）―課税のタイミング・所得概念等― 第25・26回 租税法重要判決（4）―譲渡所得及び相続税・贈与税― 第27・28回 各種の所得控除と税額控除 第29・30回 総まとめ・復習（具体的内容は、開講後指示する) |
| 評価方法 | 期末試験の結果を重視する（80％）が、それに適宜提出を求めるレポートの評価に平常点［発言等の授業への参加状況（欠席は減点事由とする）、講義への参加の状況、換言すれば積極的姿勢が見られるかどうか、と発言内容等］を加味して（合わせて20％）、評価を行う。 |
| テキスト・参考文献等 | （テキスト） 酒井克彦『裁判例からみる所得税法〔2訂版〕』（大蔵財務協会、2021年） （参考文献） 酒井克彦『スタートアップ租税法〔第4版〕』（財経詳報社、2021年） 酒井克彦『レクチャー租税法解釈入門〔第2版〕』（弘文堂、2023年） 酒井克彦『所得税法の論点研究』（財経詳報社、2011年） 酒井克彦『ステップアップ租税法と私法』（財経詳報社、2019年） 中里実ほか 『ジュリスト別冊・租税判例百選〔第7版〕』（有斐閣、2021年） 最新の税法関係六法（たとえば、新日本法規『実務税法六法』法令編・通達編、ぎょうせい『税務六法』法令編・通達編等）を受講生も購入することが望ましいが、少なくとも基本的な租税法規（国税通則法、所得税法、法人税法、相続税法、所得税法施行令、所得税法施行規則、法人税法施行令）が登載されている六法（またはそのコピー）を備え、これらを授業にも必ず携帯して欲しい。 |
| 科目群 | 展開・先端科目群 |
| サブタイトル |