| 授業科目名 | 環境法Ⅱ（各論） |
|---|---|
| 配当年次 | 2024 |
| 単位数 | 2単位 |
| 授業担当教員 | 原島 良成 |
| 履修条件 | 「環境法Ⅰ（総論）」を履修済みであること。ただし、「テーマ演習Ⅱ＠環境法の判例理論」を単位修得済みであるか並行履修する場合は、この限りでない。 |
| 科目の目的・到達目標 | 当科目では、日本における環境保護政策の実定法化と執行の過程を学ぶことをつうじて、受講者が法政策としての環境保護法の仕組みを体系的に理解することを目的とする。 それは、個別環境保護法の制定・改正経緯を探索し、裁判例や学説が示唆してきた環境法ドクトリンとの結びつきを確認する作業となる。すなわち、①個別環境保護法の仕組みに習熟し、②それを環境基本法の採用する基本原則と関係づけて説明できるようになることが、受講者の到達目標となる。 |
| 授業の概要 | 当科目では、環境基本法に加えて、個別環境保護法のうち汚染防止、汚染対策、循環型社会規制、環境利用管理、温暖化対策等にかかる実体法と、環境影響評価および環境紛争処理にかかる手続法を講義対象とする。適宜、自治体環境法政策（条例）にも触れる。都市法と災害法は講義対象から外す。 こうした講義は、ディプロマ・ポリシーに照らし、個別環境リスクに対処すると共に環境ビジネスを牽引する「ビジネス・ローヤー」を育成すること、個別ビジネスを規整する環境保護法を立案しあるいはその執行に対抗する「公共政策ローヤー」を育成すること、加えてそうした法律家と協力して科学的知見の蓄積を訴訟や法政策に活用する「先端科学技術ローヤー」を育成することを、強く意識して実施される。 予め明示された条件に従って受講者が提出した中間レポートは、教員が採点の上、コメントを付して返却する。 |
| 講義内容 | 第1・2回（第1週） ［講義の方針と学習方法］ 第3・4回（第2週） ［環境法政策の基本原則・環境基本法］ 第5・6回（第3週） ［汚染防止法1］ 第7・8回（第4週） ［汚染防止法2］ 第9・10回（第5週） ［汚染「対策」法］ 第11・12回（第6週） ［循環型社会規制1］ 第13・14回（第7週） ［循環型社会規制2］ 第15・16回（第8週） ［循環型社会規制3］ 第17・18回（第9週） ［事案分析］ 第19・20回（第10週） ［環境利用管理］ 第21・22回（第11週） ［環境手続法1］ 第23・24回（第12週） ［環境手続法2］ 第25・26回（第13週） ［温暖化対策］ 第27・28回（第14週） ［環境条例論］ 第29・30回（第15週） ［期末試験または総復習の時間］ |
| 評価方法 | 授業中の発言や参加状況等20％、中間レポート20％、期末試験60％の割合で評価する。履修者少数の場合は、期末試験をレポートに変更することがある。 中間レポート課題は第8週の講義後に提示する。 期末試験においては、講義で取り上げた個別環境法の仕組みを正確に理解していることと、その制定・改正の背景にある基本原則上の配慮を簡潔な文章で説明できることとが求められる。 |
| テキスト・参考文献等 | （テキスト） 特に指定しない。 （参考文献） 大塚直『環境法BASIC〔第4版〕』有斐閣、2023年 北村喜宣『環境法〔第6版〕』弘文堂、2023年 越智敏裕『環境訴訟法〔第2版〕』日本評論社、2020年 筑紫圭一『自治体環境行政の基礎』有斐閣、2020年 大塚直＝北村喜宣編『環境法判例百選〔第3版〕』有斐閣、2018年 ほか、講義中に適宜紹介する。 |
| 科目群 | 展開・先端科目群 |
| サブタイトル |