| 授業科目名 | 公法総合Ⅰ＜2021年度既修及び2020年度以前の入学者対象＞ |
|---|---|
| 配当年次 | 2024 |
| 単位数 | 2単位 |
| 授業担当教員 | 大貫 裕之 |
| 履修条件 | 「行政法基礎」の修得が履修前提要件となるため、未修得の場合は履修できない。 |
| 科目の目的・到達目標 | 本授業は、受講生が行政法上の重要問題について理解を深めるとともに、紛争解決のための応用能力を身につけることを目的とする。 本授業では、第1に、受講生が既に修得しているはずの行政法の基礎知識を、具体的紛争を解決するために使いこなせるようにすること、第2に、個別の行政法規を駆使して柔軟な発想で当事者の主張を組み立てられるようにすることを到達目標とする。 なお、Ｃ plusにおいて、科目ごとの到達目標を掲げているので、自学自習を含めて各自が2年次の終了時までに理解しておくべき事項を修得するよう、計画的な学修を進めることに留意されたい。 |
| 授業の概要 | この授業では、主に行政法総論及び国家補償法の分野における諸問題を扱う。 まず、「Ⅰ．行政法総論」（第1～11回）では、行為形式等を基準にしてテーマを設け、裁判所による違法判断の枠組みを中心に検討を行う。 次に、「Ⅱ．国家補償法」（第12～14回）では、民法で修得した不法行為に関する知識及び憲法で修得した損失補償に関する知識を前提にして、行政活動に起因する損失の補てんを求める法的手段について学ぶ。 なお、いわゆる行政争訟の分野における法的諸問題は、この授業では主たるテーマとしないが、必要に応じて言及する。 |
| 講義内容 | 第1回 法律による行政の原理 第2回 信頼保護の原則 第3回 行政立法 第4回 行政処分の類型 第5回 行政処分の取消し・撤回 第6回 実効性確保の手段 第7回 行政契約 第8回 行政指導 第9回 行政裁量 第10回 行政手続 第11回 情報公開 第12回 損失補償 第13回 国家賠償法1条 第14回 国家賠償法2条 第15回 総まとめ・復習 |
| 評価方法 | 期末試験80％、平常点20％（平常点は、質疑応答での回答の内容等双方向・多方向で行われる授業への貢献度に基づいて評価する）。 |
| テキスト・参考文献等 | 教科書として、稲葉馨・人見剛・村上裕章・前田雅子『リーガルクエスト行政法（第5版）』（有斐閣、2023年）を勧める。ただし、教科書に即して授業展開をすることはない。 参考文献として、大貫裕之・土田伸也『行政法事案解析の作法（第2版）』（日本評論社、2016年）がある。この授業で取り上げる多くの事案が同書でも取り上げられているので、授業の復習の際に参考になろう。 |
| 科目群 | 法律基本科目群 |
| サブタイトル |