| 授業科目名 | 公法総合Ⅱ＜2021年度既修及び2020年度以前の入学者対象＞ |
|---|---|
| 配当年次 | 2024 |
| 単位数 | 1単位 |
| 授業担当教員 | 大貫 裕之 |
| 履修条件 | 「行政法基礎」の修得が履修前提要件となるため、未修得の場合は履修できない。 |
| 科目の目的・到達目標 | 本授業は、受講生が行政法上の重要問題について理解を深めるとともに、紛争解決のための応用能力を特に行政救済法に重点をおいて身につけることを目的とする。 本授業では、第1に、受講生が既に修得しているはずの行政法の基礎知識を、具体的紛争を解決するために使いこなせるようにすること、第2に、行政関連の具体的紛争を解決するために求められる柔軟な法的思考を涵養することを到達目標とする。 なお、Ｃ plusにおいて、科目ごとの到達目標を掲げているので、自学自習を含めて各自が3年次の終了時までに理解しておくべき事項を修得するよう、計画的な学修を進めることに留意されたい。 |
| 授業の概要 | すべての回を通して、主に行政事件訴訟法上の重要問題を扱う。とりわけ各行政事件訴訟の訴訟要件に関する問題を中心に授業を行う予定である。申請型義務付け訴訟については、「公法総合Ⅰ」で何度も検討しているので割愛している。 |
| 講義内容 | 第1回及び第2回前半 取消訴訟の対象～処分性 第2回後半及び第3回 取消訴訟の原告適格 第4回 取消訴訟における訴えの客観的利益、拘束力 第5回 直接型義務付け訴訟 第6回 差止め訴訟 第7回 当事者訴訟 第8回 総まとめ・復習 |
| 評価方法 | 期末試験80％、平常点20％（平常点は、質疑応答での回答の内容等双方向・多方向で行われる授業への貢献度に基づいて評価する）。 |
| テキスト・参考文献等 | 教科書として、稲葉馨・人見剛・村上裕章・前田雅子『リーガルクエスト行政法（第5版）』（有斐閣、2023年）を指定する。ただし、教科書に即して授業展開をすることはない。 参考文献として、大貫裕之・土田伸也『行政法事案解析の作法（第2版）』（日本評論社、2016年）がある。この授業で取り上げる多くの事案が同書でも取り上げられているので、復習の際に参考になろう。 |
| 科目群 | 法律基本科目群 |
| サブタイトル |