| 授業科目名 | 公法総合Ⅱ |
|---|---|
| 配当年次 | 2年次 |
| 単位数 | 3単位 |
| 授業担当教員 | 安念 潤司・工藤 達朗・柴田 憲司 |
| 履修条件 | 「憲法Ⅰ」「憲法Ⅱ」の修得が履修前提要件となるため、未修得の場合は履修できない。 |
| 科目の目的・到達目標 | 憲法、とくに基本的人権について基礎的な知識を獲得している学生を対象に、その知識を具体的事案に即して応用する能力を養うことを目的とする。 具体的な到達目標としては、長文を読解し、そこから意味のある事実を抜き出し、その事実に即して憲法を解釈適用して適切に解決する能力の養成である。あわせて、重要な憲法判例を理解し、異なる事案に応用する能力も重視する。 なお、Ｃ plusにおいて、科目ごとの到達目標を掲げているので、自学自習を含めて各自が2年次の終了時までに理解しておくべき事項を習得するよう、計画的な学修を進めることに留意されたい。 |
| 授業の概要 | 行政法を含むさまざまな法領域で生起する事件の中から、憲法、とくに基本的人権に関する論点を取り出し、具体的事例に則して深く考えることが必要である。そのため、この授業では、人権に関する裁判例を素材とし、その判例をどのように使うことができるか、他の可能性はないか、といった観点から検討する。 司法審査・憲法訴訟関係や条例関係などは個々の事案を扱う中で適宜言及する。 |
| 講義内容 | (安念)第1週 神戸高専事件（7） (安念)第2週 空知太神社事件（8） 第3週 よど号ハイジャック記事抹消事件（9）＋堀越事件（11） (安念)第4週 北方ジャーナル事件（10） (安念)第5週 薬事法違憲判決（14）（できれば＋インサイダー取引規制事件（15）） (工藤)第1週 泉佐野市民会館事件（13） (工藤)第2週 船橋市西図書館事件（12）＋広島市暴走族追放条例事件（16） (工藤)第3週 起立斉唱命令事件（5）＋南九州税理士会事件（6） (工藤)第4週 東京都管理職選考受験事件（21） (工藤)第5週 在外国民選挙権訴訟（19）＋議員定数不均衡訴訟（20）（ただし、20はごく簡単に） (柴田)第1週 国籍法事件（1） (柴田)第2週 非嫡出子相続分事件（2） (柴田)第3週 住基ネット判決（3） (柴田)第4週 夫婦同氏事件（4） (柴田)第5週 堀木訴訟（17） |
| 評価方法 | 期末試験70％、平常点30％の割合で評価する。平常点は受講態度や質問に対する回答などにとくにすぐれたものがあったときに加点要素として考慮し、欠席は減点事由とする。 |
| テキスト・参考文献等 | （テキスト） 棟居・工藤・小山編 『判例トレーニング憲法』 （信山社、2018年） ただし、各担当者が必要に応じてプリントを配布する場合がある。 （参考文献） 個々の素材ごとの参考文献はテキストに示されている。 |
| 科目群 | 法律基本科目群 |
| サブタイトル |