| 授業科目名 | ４群特講Ⅱ＠私法調和論 |
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| 配当年次 | 2・3年次 |
| 単位数 | 2単位 |
| 授業担当教員 | 北居 功 |
| 履修条件 | １年生に配当されている民法ⅠからⅤの必修授業の十分な理解があることが前提である。 |
| 科目の目的・到達目標 | 経済は国境を跨いで拡大しているが、法は国境の中でしかその通用力を持たない。しかし、経済活動を円滑に行うには、取引に関係する各国法の齟齬は、余計な取引費用をもたらす障害となる。そのため、法の通用力を国境を越えて拡大し、経済活動を支援できる取引法の調和・統一が求められることになる。そのための方法を考えるのが、本講義の目的である。受講生には、普段勉強をさいている民法の基本的な知識が、国境を跨ぐ取引でも有効に機能ずるき犯であることを十分に理解することを到達目標として求めることとなる。 |
| 授業の概要 | 経済活動の拡大に合わせた取引法の拡大は、実は、すでに近代国家が目指した近代法典編纂の目標とするところであった。しかし、近代の法典編纂でいったん果たされた法の統一であったが、経済活動がさらに近代国家の国境を越えて出ると、法典編纂は、かえって私法の調和・統一を妨げる結果となっている。したがって、本講義では、法典編纂が私法の調和・統一の有力な方法であったことを顧みつつ、それが現代ではかえって私法の調和・統一の障害となっているため、それを克服する試みを模索したい。そのために、いまだ政治的な統一が果たされないながら経済活動が拡張していたために私法の調和・統一を要した19世紀ドイツと、各国の法典（法律）に妨げられつつもそれを克服しようと模索している現代のEUの試みを対比させてみたい。 |
| 講義内容 | 第1週 序説 第2週 ヨーロッパ私法史 第3週 近代法典編纂 第4週 パンデクテン法学 第5週 立法学と法典編纂 第6週 法典論争と法の継受 第7週 混合法圏 第8週 脱法典化と再法典化 第9週 私法の国際調和 第10週 消費動産売買指令 第11週 DCFRの試みと挫折 第12週 商品売買指令 第13週 EUのグリーン化構想 第14週 暗号資産の法的構造 第15週 総括（具体的内容は、開講後指示する） |
| 評価方法 | 平常点（発言等の勉学意欲など）40％と授業内で提出を求めるレポート60％で評価する。 |
| テキスト・参考文献等 | テキスト、参考文献について特段の指定はしないで、各回の授業ごとに、必要な資料を配付し、参照すべき文献も指示する。 |
| 科目群 | 展開・先端科目群 |
| サブタイトル |