| 授業科目名 | 国際租税法 |
|---|---|
| 配当年次 | 3年次 |
| 単位数 | 2単位 |
| 授業担当教員 | 渕 圭吾 |
| 履修条件 | 「租税法Ⅰ（基礎理論・個人課税）」・「租税法Ⅱ（企業課税）」のいずれか又は両方を単位修得済みであることが望ましい。 |
| 科目の目的・到達目標 | 【科目の目的】法曹として備えておくべき国際課税の基本的な事項を理解し身につけること。とりわけ国際課税に関する国内法及び租税条約の基本的な構造を理解すること。 【到達目標】職業法曹として備えておくべき国際課税の基礎的事項を説明できること。具体的到達目標としては、国際租税法の基礎的概念（所得源泉、恒久的施設、移転価格等）を背景知識がない人に対してわかりやすく具体的に説明することができるようになること。 |
| 授業の概要 | 授業担当教員が分担執筆した詳細な教科書に基づいて国際租税法の基礎的事項について講義し、必要に応じて、制度や判例の理解について対話形式で受講者の理解を確認していく。 当該科目は、ディプロマ・ポリシーにおける「養成する法曹像」の中で「ビジネス・ローヤー」に必要とされるビジネスの最先端の現場で発生する様々な法現象を把握するための基礎知識、「渉外・国際関係法ローヤー」に必要とされる課税管轄権の抵触に関する基礎知識及び「公共政策ローヤー」に必要とされる公法・私法の皮膜で生じる法現象を把握するための基礎知識を提供する。 |
| 講義内容 | 第1・2回（第1週） 国際的二重課税はなぜ生じるか 第3・4回（第2週） 非居住者・外国法人に対する課税：二つの課税方式 第5・6回（第3週） 恒久的施設 第7・8回（第4週） ソース・ルール 第9・10回（第5週） 源泉徴収の対象となる所得に関する諸問題 第11・12回（第6週） 非居住者・外国法人に対する課税と租税条約 第13・14回（第7週） 居住者・内国法人に対する国際的二重課税の排除 第15・16回（第8週） 外国税額控除制度に関する発展的論点 第17・18回（第9週） 移転価格税制の基礎 第19・20回（第10週） 移転価格税制の詳細 第21・22回（第11週） 移転価格税制に関する発展的論点 第23・24回（第12週） CFC税制 第25・26回（第13週） 過少資本税制・過大支払利子税制 第27・28回（第14週） BEPSプロジェクトの動向と租税手続法の国際的側面 第29・30回（第15週） 総まとめ・復習（具体的内容は、開講後指示する） |
| 評価方法 | 期末試験70％、平常点［発言等の授業への貢献度に基づいて評価する］30％の割合で評価する。 |
| テキスト・参考文献等 | （テキスト） 中里実ほか編『租税法概説〔第5版〕』有斐閣、2025年 （参考文献） 増井良啓・宮崎裕子『国際租税法〔第4版〕』東京大学出版会、2019年 |
| 科目群 | 展開・先端 |
| サブタイトル |