| 授業科目名 | テーマ演習Ⅱ＠租税法事例研究 |
|---|---|
| 配当年次 | 2・3年次 |
| 単位数 | 2単位 |
| 授業担当教員 | 渕 圭吾 |
| 履修条件 | 原則として「租税法I（基礎理論・個人課税）」及び「租税法II（企業課税）」を単位修得済みであること。 |
| 科目の目的・到達目標 | 【科目の目的】法曹として不可欠な所得課税の応用的な事項を理解し身につけること。とりわけ所得税・法人税の応用的な論点を理解すること。 【到達目標】職業法曹にふさわしい、所得課税の応用的事項を説明できること。具体的到達目標としては、個人所得課税及び法人所得課税の重要論点を租税法の背景知識がない人に対してわかりやすく具体的に説明することができるようになること。 |
| 授業の概要 | 比較的新しい裁判例を主たる素材として、租税法の重要論点を事例（事前に配布または指定する）に基づいて検討する。その際に、受講者が毎回当該事例について検討した文書（答案）を提出して、それを元にして制度や判例をしっかりできているか対話形式で受講者の理解を確認していく。 当該科目は、ディプロマ・ポリシーにおける「養成する法曹像」の中で「ビジネス・ローヤー」に必要とされるビジネスの最先端の現場で発生する様々な法現象を把握するための応用的知識及び「公共政策ローヤー」に必要とされる公法・私法の皮膜で生じる法現象を把握するための応用的知識を提供する。 |
| 講義内容 | 第1・2回（第1週） 所得の帰属 第3・4回（第2週） 収入金額の認定 第5・6回（第3週） 収入金額計上のタイミング 第7・8回（第4週） 必要経費の意義とその範囲 第9・10回（第5週） 事業所得と給与所得の区別 第11・12回（第6週） 一時所得と雑所得の区別 第13・14回（第7週） 譲渡所得における資産の取得費の意義とその範囲 第15・16回（第8週） 法人税の納税義務者 第17・18回（第9週） 法人税法22条2項をめぐる諸問題 第19・20回（第10週） 法人税法22条3項をめぐる諸問題 第21・22回（第11週） 無償取引とその周辺 第23・24回（第12週） 国税通則法の基本的論点 第25・26回（第13週） 所得税法・法人税法の手続的側面 第27・28回（第14週） 申告納税制度と源泉徴収制度 第29・30回（第15週） 総まとめ・復習（具体的内容は、開講後指示する） |
| 評価方法 | 演習における答案の出来ばえ（70％）、及び、発言の質（30％）により総合評価する。 |
| テキスト・参考文献等 | （テキスト） 渕圭吾『租税法講義』有斐閣、2024年 （参考文献） 金子宏ほか編『ケースブック租税法〔第6版〕』弘文堂、2023年 佐藤英明『スタンダード所得税法〔第4版〕』弘文堂、2024年 増井良啓『租税法入門〔第3版〕』有斐閣、2023年 中里実ほか編『租税法概説〔第5版〕』有斐閣、2025年 |
| 科目群 | 演習 |
| サブタイトル | 租税法事例研究 |