| 授業科目名 | ３群特講Ⅱ＠アジア・ビジネス法 |
|---|---|
| 配当年次 | 2024 |
| 単位数 | 2単位 |
| 授業担当教員 | 阿部 信一郎・伊藤 知義・伊藤 壽英・鈴木 優・戸田 謙太郎・コリン ワン |
| 履修条件 | なし。 |
| 科目の目的・到達目標 | この講義の第一の目的は、アジアを代表する諸国のビジネス法制の現状を分析し、アジア各国に進出する日本企業が留意すべき法的問題点を、日本法との比較を交え、検討することである。そのうえで、学修内容を依頼者に正確に説明できるようになることを到達目標とする。 |
| 授業の概要 | アジア主要国におけるビジネス法のうち、中核的な分野（会社法制、外資規制、商取引法制、知的財産権法制、投資促進法制、紛争解決制度など）をとりあげ、日本法との比較を試みる。なお、担当教員の他に、アジア各国のオフィスに勤務する弁護士やアジア法務に精通する弁護士をゲストスピーカーとして複数回招くことにより、アジア主要国における法律実務の生の情報を提供できるよう努める予定である。 |
| 講義内容 | 第1・2回 アジア・ビジネス法の概要 第3・4回 アジアにおける国際取引紛争解決制度 第5・6回 アジアの比較法文化 第7・8回 アジア進出の法務 第9・10回 中国・香港におけるビジネス法 第11・12回 オーストラリアのビジネス法 第13・14回 フィリピンのビジネス法 第15・16回 アジア各国の競争法 第17・18回 中間テスト 第19・20回 国際商事仲裁の仕組み 第21・22回 シンガポール・インドのビジネス法 第23・24回 国際商事仲裁の問題点（1） 第25・26回 国際商事仲裁の問題点（2） 第27・28回 アジア各国のコンプライアンス 第29・30回 単位レポートの作成 |
| 評価方法 | 平常点（授業における討論への参加）を20％、中間テストの結果を30％、単位レポートの結果を50％とし、総合的に評価する。 |
| テキスト・参考文献等 | 必要に応じて印刷教材を配布する。 |
| 科目群 | 基礎法学・外国法・隣接科目群 |
| サブタイトル |