| 授業科目名 | 国際取引法 |
|---|---|
| 配当年次 | 2・3年次 |
| 単位数 | 2単位 |
| 授業担当教員 | 山口 修司 |
| 履修条件 | 特になし。 |
| 科目の目的・到達目標 | 国際取引法は、現在及び今後の日本の企業にとって不可欠の分野である。主にビジネスあるいは渉外・国際関係法に関わる法曹関係者にとっては、国際取引法の基礎知識を有することは企業にアドバイスをする上で、当然求められる資質となっている。本科目においては、国際取引の基本構造及び適用される条約、法律あるいは規則を理解し、判例の解説を交えて国際取引をめぐる多様な法的問題解決の手法を学ぶことを目的としている。本科目は、司法試験の選択科目である国際関係法(私法)の選択を希望する学生だけでなく、将来国際取引に関わる者として知っておくべき基本的な法律知識を修得することを到達目標とする。 |
| 授業の概要 | 本授業では、国際取引において基本となる国際売買に適用されるウィーン国際物品売買条約及びインコタームズ、国際運送に適用される国際海上物品運送法、モントリオール条約、国際支払に利用される通貨や信用状に関する法律や規則などを中心に、海上保険などを含めその周辺分野に適用される条約、法律、国際ルールなどを学ぶとともに、国際取引関連判例を取り上げ丁寧に説明し、国際紛争解決手段である訴訟及び仲裁についても理解を深めていきたい。本授業は、法的理論とともに国際取引及び国際運送に関する紛争を代理人弁護士として扱い、また、国際的紛争案件について国際仲裁人として携わってきた実務家の視点を取り入れたものとなっている。 |
| 講義内容 | 第1回 国際取引法の範囲と構造及びその当事者 第2回 国際取引法に適用される法律及び条約 第3回 国際物品売買契約の成立及びそれに伴う問題 第4回 国際物品売買契約の当事者の権利義務 第5回 国際物品売買契約の当事者の救済 第6回 インコタームズと貿易取引 第7回 国際海上物品運送法の適用と運送人の責任 第8回 船荷証券と運送状 第9回 国際海上運送特有の規定と出訴期限及び国際海上保険 第10回 国際航空運送とモントリオール条約及び複合運送 第11回 国際支払と信用状取引 第12回 国際企業取引 第13回 国際裁判における問題点 第14回 国際仲裁 第15回 国際取引法のまとめ |
| 評価方法 | 期末レポートを課し、平常点(授業中の発言や議論への参加状況を総合的に評価する)を20％、期末レポートを80％で評価する。評価の基準は、国際取引特に国際売買、国際運送、国際的支払についての理解度を中心に判断する。 |
| テキスト・参考文献等 | テキストは使用せず、毎回プリントを配付する。 （参考文献） 高桑昭『新版 国際商取引法』東信堂 2019年 道垣内正人・古田啓昌『実務に効く国際ビジネス判例精選』有斐閣 2015年 道垣内正人・中西康『国際私法判例百選（第3版）』有斐閣 2021年 |
| 科目群 | 展開・先端科目群 |
| サブタイトル |