| 授業科目名 | テーマ演習Ⅱ＠民事事実認定の理論と実務 |
|---|---|
| 配当年次 | 2・3年次 |
| 単位数 | 2単位 |
| 授業担当教員 | 村田 渉 |
| 履修条件 | 民事訴訟法（判決手続）について一通り以上の理解があることを要件とする。全員参加による検討のため人数を15名以下とする。履修希望者が多い場合には、3年次を優先し、更に必要なときは抽選とする。 |
| 科目の目的・到達目標 | 民事事実認定は、弁論主義等の民事訴訟法の原則の下、当事者の訴訟活動を前提として、裁判官が法定の手続に則り証拠法則を遵守して、自由心証主義に基づき争点について事実を認識し、当該事実の位置付けや評価を確定する作業である。その在り方を規範的観点から検討し、実際の認定手法等について、判例の見解と、これに批判的な理論や親和的な理論等を学ぶことにより、事実認定における手続法の法理や実体法の解釈論の使われ方についての理解を深めることを目的とする。民事事実認定という特定のテーマに集中して、発展的な学修を行い、事実認定の実際を理解するとともに、その理論と判例法理を具体的事例に当てはめ、適切に事実認定を行うことができるようになることを到達目標とする。 |
| 授業の概要 | 学生がテキストの事例を教員と協議の上選択し、関連論文等を踏まえて報告し、それを受けて参加者全員が討議検討するという形態をとる。 当該科目は、ディプロマ・ポリシーにおける「養成する法曹像」のいずれにおいても、その専門的な知識等を実務に活かす前提となる事実認識の理論と方法等に関する知識を身に付ける役割を有する。 |
| 講義内容 | 第1回 演習方法の説明、報告者の決定 第2回 証明度、証明度の軽減 第3回 証明妨害、集団訴訟における証明 第4回 損害の証明、損害賠償額の認定 第5回 自白論(権利自白、間接事実・補助事実の自白) 第6回 過失の一応の推定、概括的・択一的認定 第7回 文書成立の真正、売買契約の認定 第8回 手続保障（経験則の獲得方法、反対尋問を経ない供述） 第9回 違法収集証拠、事案解明義務 第10回 人証の証拠評価 第11回 規範的要件の認定 第12回 登記簿による認定、抵当権の認定と成否 第13回 契約の解釈、使用貸借の認定 第14回 弁論の全趣旨、刑事判決との関係 第15回 総復習・まとめ等（具体的内容は、開講後指示する） |
| 評価方法 | 報告内容（60％）、討議への参加（40％）を基本とする。 |
| テキスト・参考文献等 | （テキスト） 伊藤眞・加藤新太郎編『［判例から学ぶ］民事事実認定』（有斐閣、2006年）品切 高田裕成・畑瑞穂・垣内秀介編『民事訴訟法判例百選（第6版）』（有斐閣、2023年） （参考文献） 加藤新太郎『民事実認定論』（弘文堂、2014年） 加藤新太郎『民事事実認定の技法』（弘文堂、2022年） 瀧澤泉ほか『民事訴訟における事実認定』司法研究報告書59輯1号 法曹会、2007年 加藤新太郎編『民事事実認定と立証活動Ⅰ・Ⅱ』（判例タイムズ社、2009年） このほか、授業時に追加紹介することがある。なお、伊藤眞・加藤新太郎編『［判例から学ぶ］民事事実認定』については、教員において用意したものを利用する。 |
| 科目群 | 演習 |
| サブタイトル | 民事事実認定の理論と実務 |