| 授業科目名 | １群特講B＠安全保障法制 |
|---|---|
| 配当年次 | 2・3年次 |
| 単位数 | 1単位 |
| 授業担当教員 | 安念 潤司 |
| 履修条件 | 特に条件は設けない。 |
| 科目の目的・到達目標 | 約30年続いた国際平和と自由貿易の時代は、米中新冷戦と2022年のウクライナ戦争、2023年のガザ戦争とによって根底から覆されてしまった。各国で安全保障への関心が（旧）冷戦終結後かつてなく高まっている。日本でも、2015年の安保関連法の制定、2022年5月の経済安全保障法（通称）の制定、同年末のいわゆる安全保障三文書の策定と、安全保障の仕組み作りが急ピッチで続いている。この科目では、こうした潮流を踏まえ、日本の安全保障法制を、できる限り国際的かつ歴史的な文脈を重視しながら概観することを目的とする。その際、軍事に偏ることなく、経済面での安全保障の仕組みにも目配りすることを目標とする。 なお付言すると、これまで安全保障というと、法律学では憲法や国際法など限られた分野の専門家だけの関心対象であるように思われてきたが、特に経済安全保障は、ビジネスにも深い関係をもち、新たなビジネスチャンスを提供している面もあるので、実務法曹にとっても心得ていて損のない領域となりつつある。もとより司法試験に直接役立つような知識ではないが、実務法曹として将来役に立てるための基礎を身に付けることが到達目標である。 |
| 授業の概要 | できる限り毎回予習のための教材を指定し、それを読んでくることを前提として講義形式で授業を行うつもりである。受講者は（仮に、いるとしても）少数に止まるであろうから、講義とはいっても、形式ばらずに質問・応答・討論を交えながら進行していきたい。ただ、この科目のテーマを体系的に展開する授業の例は、これまで他大学を含めてもほとんどなかったと思われるので、いろいろな意味で試行錯誤を重ねざるを得ないので、その点はあらかじめ諒承願いたい。むしろ、新しい領域を一緒に切り拓くという心意気で参加していただければ幸いである。 |
| 講義内容 | 第1回 「戦争」の現在――物理的な戦争と経済の戦争 第2回 「成功国家」日本の蹉跌 第3回 降伏・占領・講和 第4回 安保と自衛隊 第5回 防衛力整備の歩み 第6回 「事態法制」の整備 第7回 日米防衛ガイドラインと関連法制 第8回 「７・１閣議決定」とその後 第9回 安全保障三文書 第10回 軍需産業 第11回 産業政策の復興と経済安保法 第12回 半導体をめぐる政治と軍事 第13回 エネルギー安全保障 第14回 秘密特許 第15回 総復習（具体的内容は、開講後指示する） |
| 評価方法 | 予習や授業への参加の程度：70％、レポート：30％ ただし、レポートの提出がない場合は、他の評価項目の得点にかかわらず、F評価とする。 |
| テキスト・参考文献等 | 下記のように、この科目で扱う問題の全体を通観するような教科書・体系書の類いは存在しないと思われるが、次のような文献が参考になる。 小針司『防衛法概観』（信山社、2002年） 仲野武志『防衛法』（有斐閣、2023年） 黒﨑将広ほか『防衛実務国際法』（弘文堂、2021年） 川田稔『戦前日本の安全保障』（講談社現代新書、2013年） 千々岩泰明『戦後日本の安全保障』（中公新書、2022年） 佐橋亮『米中対立』（中公新書、2021年） クリス・ミラー（千葉敏生訳）『半導体戦争』（ダイヤモンド社、2023年） 安念潤司「半導体・アウタルキー・戦争」中央ロー・ジャーナル19巻2号（2022年） |
| 科目群 | 法律基本科目群 |
| サブタイトル |