| 授業科目名 | ４群特講Ⅰ＠ベンチャー・ビジネスと法 |
|---|---|
| 配当年次 | 3年次 |
| 単位数 | 1単位 |
| 授業担当教員 | 髙原 達広 |
| 履修条件 | ※「4群特講Ⅱ＠ベンチャー・ビジネスと法」を単位修得済みのものは、この科目を履修することはできない。 |
| 科目の目的・到達目標 | ベンチャー企業において検討されることが多い法的手続や法務課題を議論することで、起業家やベンチャー企業が直面する法務ニーズや法規制の状況を理解することによって、法科大学院修了後、ベンチャー企業の活動を支援できるための法的な基礎体力を養うことを目的とし、それを用いて実務に取り組む力を身につけることを到達目標とする。 |
| 授業の概要 | 伝統的には、日本では、中小企業は、銀行からの借入によって必要な資金を調達し、成長スピードの速い企業であっても上場して資本市場から資金調達できるようになるまでには非常に長い期間を要するのが一般的であった。ところが、近年は、会社設立直後の早いタイミングから専門の投資家・投資ファンド（ベンチャー・キャピタル）から多額の資金を株式発行によって調達する企業（狭義のベンチャー企業）が現れ、いわゆる中小企業（小規模・閉鎖会社＝広義のベンチャー企業）においても資金調達のルートが多様化している。 授業では、起業家の側から見たときのベンチャー企業の創業・拡大に向けた資金調達の手法や出資者（主に、ベンチャー・キャピタル）との利害調整の取り決め、出資者がベンチャー企業経営の適正さを確保するための方策、出資者が投下資本を回収するための工夫などを概観し、ベンチャー企業が成長過程で直面する法律上の制度・課題について解説を加える。 |
| 講義内容 | 第1・2回（第1週） ベンチャー企業と法律家（弁護士）その他の専門家の役割 第3・4回（第2週） 起業家がベンチャーを起こすにあたっての法人設立と人材確保 第5・6回（第3週） ベンチャー企業による資金調達 第7・8回（第4週） ベンチャーキャピタルとの関わり・ベンチャー企業の成長過程での課題 第9・10回（第5週） ベンチャー企業の機関のあり方 第11・12回（第6週） ベンチャー企業と投資の回収（上場） 第13・14回（第7週） ベンチャー企業と投資の回収（売却） 第15回（第8週） 期末試験の実施 |
| 評価方法 | 期末試験の成績を中心（80％）としつつ、発言などの授業への参加状況（20％）を勘案して、総合評価する。 |
| テキスト・参考文献等 | 参考文献を開講時に紹介するとともに、折に触れて重要文献を配布する。 |
| 科目群 | 展開・先端科目群 |
| サブタイトル |