| 授業科目名 | 現代担保法 |
|---|---|
| 配当年次 | 2024 |
| 単位数 | 2単位 |
| 授業担当教員 | 小林 明彦 |
| 履修条件 | 「民事執行保全法」を履修済みまたは並行履修していることが望ましい。 |
| 科目の目的・到達目標 | 現代社会における債権担保手段としての担保制度に関する理論及び実務上の問題点を多角的に理解することを目的とする。到達目標は、①各担保制度の基本構造を正確に理解し、②重要論点についての判例・学説を民事執行・保全の実務や倒産手続とも関連付けながら発展的に理解するとともに、③社会における資金調達・資金供給の実際を知って金融法的視点からも民事法に関心を持てるようになることである。 |
| 授業の概要 | 本授業では、民法が予定する典型担保に関する現在の到達点の確認を前提として、今日的課題や立法論をも考察するとともに、非典型担保の概要とその社会的存在、信用リスクの移転と分散をめぐる諸種の技法等を学び、現代社会における金融法の展開にも発展させる。終盤においては、事例問題を通して理解の定着を図る。 |
| 講義内容 | 第1・2回 ガイダンス、抵当権に基づく妨害排除請求 第3・4回 法定地上権・一括競売 第5・6回 留置権 第7・8回 抵当権の物上代位に基づく賃料差押え 第9・10回 先取特権、共同抵当 第11・12回 債権譲渡、集合債権譲渡担保 第13・14回 債権譲渡担保（続）、動産譲渡担保 第15・16回 譲渡担保全般、仮登記担保 第17・18回 担保的機能・金融機能を有するその他の手段 第19・20回 バックファイナンスの諸手段と信用リスクの移転・分散 第21・22回 資産流動化取引の基礎 第23・24回 担保法の課題 第25・26回 総合的演習問題その1 第27・28回 総合的演習問題その2 第29・30回 総復習・まとめ |
| 評価方法 | 発言等の授業への参加状況20％、期末試験80％として評価する。ただし期末試験の設題は、複数問とすること等、総合評価が可能となるような工夫をする。なお、履修状況によっては期末試験に代えてレポート課題とすることがある。 |
| テキスト・参考文献等 | 各自の民法の教科書を読み込んでいることを前提とする。参考書として、小林明彦・道垣内弘人編『実務に効く担保・債権管理判例精選』（ジュリスト増刊・有斐閣、2015年）を指定するほか、適宜補充資料を配布する。 |
| 科目群 | 展開・先端科目群 |
| サブタイトル |