| 授業科目名 | ４群特講Ⅰ＠財産管理の民事実務 |
|---|---|
| 配当年次 | 3年次 |
| 単位数 | 1単位 |
| 授業担当教員 | 小松 達成・原 恵美 |
| 履修条件 | 「民法Ⅰ～Ⅴ」の単位を修得済みであること。 |
| 科目の目的・到達目標 | 本科目では、幅広く財産管理が必要となる様々な局面に光を当て、予防的手段を含め、どのような手段が有用か検討する。具体的には、 (1)所有者の能力が減退している場合や所有者自身が将来能力が減退した場合に備えて、専門家に財産管理を任せたい場合、(2)所有者が資産を相続人あるいはその他の第三者に残したい場合や（より具体的に）事業経営者が事業を相続人に承継させる準備をしたい場合、(3)所有者が不明である場合や所有者と連絡がつかない場合、(4)倒産局面における管財人による財産管理、(5)近年のデジタル化を踏まえた新たな財（暗号資産等のデジタル資産）の管理といった場面を想定し、どのような財産管理制度が利用できるか検討する。かかる財産管理が必要となる局面を取り上げた検討を通じ、民法・信託法の関連制度の理論的検討とともに、実務上の考慮の双方を理解することを目的とする。 到達目標は、(1)まず、民法・信託法上の財産管理制度の基本構造を正確に理解した上で、(2)実務上、どのような考慮によって諸制度が選択されるのか検討する。財産管理を幅広い範囲で扱うことで、財産管理のあり方をきちんと理解し、実務において対応できるようになることである。 |
| 授業の概要 | 本科目では、毎回、財産管理が必要となる局面を取り上げて、民法・信託法の関連制度の理論的検討とともに、実務上の考慮の双方を検討する。授業は講義形式で進められるが、予習課題を課すこともある。 |
| 講義内容 | 第1回 ガイダンス・財産管理の諸制度の概観 第2回 財産管理の諸制度の概観 第3回 能力減退に対応する財産管理制度・あるいは能力減退に備えた予防的措置として機能する財産管理制度 第4回 所有者が資産を相続人あるいはその他の第三者に遺したい場合（あるいは事業承継目的）に備えた財産管理 第5回 所有者が不明である場合や所有者と連絡がつかない場合に利用する財産管理制度 第6回 倒産局面における管理 第7回 新たな財産の管理 第8回 総復習・まとめ等（具体的な評価方法の内容は、初回講義に指示する。） |
| 評価方法 | 授業での発言等の平常点(40％)、期末試験（60％）で評価する。受講者の履修状況によっては期末試験に代えてレポート課題とすることがある。 |
| テキスト・参考文献等 | 特にテキストは指定しない。参考文献については、適宜指示する。 |
| 科目群 | 展開・先端科目群 |
| サブタイトル |