| 授業科目名 | ４群特講Ⅱ＠ものづくり支援法務 |
|---|---|
| 配当年次 | 2024 |
| 単位数 | 2単位 |
| 授業担当教員 | 佐藤 恵太 |
| 履修条件 | 「知的財産法Ⅰ（総論・商標法等）」または知的財産法全体にわたる体系に関する知識をあつかう授業等を履修済みであることが望ましい。 |
| 科目の目的・到達目標 | 科目の目的は、具体的な商品開発プロセスを追体験しつつ、そこに発生する法律問題（主として知的財産関係）を整理しようとするものである。到達目標は、商品開発において発生する知的財産問題に法を的確に適用し、対応できる能力を身につけること。 |
| 授業の概要 | 駆け出しの弁護士たる皆さんは、たまたま立ち寄った寿司屋で、とある中小企業の社長が自社製品を自慢しているのを耳にしたとする。得々と自慢する社長が、来月商品を発表するんだ、と言った。みなさんは、初対面の社長に対して、何をどうアドバイスするべきか。特許権は確保しましたか、とストレートに聞けば、彼はクライアントになってくれるのだろうか。そのような局面から、授業は開始される。どこにも答えが示されていない問い。これは社会では当たり前の事態だろう。iPadを開いて、アドバイス項目を探していては、目の前の寿司が傷むので、寿司屋の板前は不愉快な顔をするだろう。 【何を講義対象とするか】 この授業は、小規模のメーカー企業を顧問先とした弁護士の活動を想定して、商品コンセプトを定めて実際の商品を流通にのせるまで、メーカー等の商品開発者がいかなる点に注意し、どのように法を利用して開発成果を保護し、資産化しつつ商品（モノ）開発を進めていくかという点について、具体的な商品開発プロセスを追体験しながら、法律問題を整理しようとする授業である。ビジネスローヤーといえば、大企業を想定しがちであるが、実際に弁護士が顧客とする圧倒的多数は中小企業である。そして、知的財産領域は、今後紛争を抱える企業の増大が予想される。そこで、顧問先での商品開発において生じ得る各種問題に対処するためのアプローチ方法を整理し、開発者に対するリーガルサービスをどのように提供すればよいか、という観点から、講義を行う。知的財産法マターでは、他の講義で比較的手薄な意匠（デザイン）法制に一定のウェイトが置かれる。 具体的な事案に基づき、事実認識、課題発見、課題解決というステップを踏んで進行する。 【実際の弁護士活動を想定した問答・レポート作成を訓練】 事務所勤務の弁護士がクライアントとのやりとりをどのように進めていくかという具体的な舞台設定をし、それに取り組んでいっていただく授業である。法科大学院修了後の実務を想定した授業として、受講生は少ないが、従前から受講経験者の評価が高い内容である。受講生を小グループに分け、相互に討論していただくスタイルを中心とする。自由な議論こそが、知恵を生む。 |
| 講義内容 | 第1回 法律家は、メーカーに対して、どのような支援ができるのか 第2・3回 商品販売の前提 第4回 商品開発概論 第5回 各論①商品コンセプト作り 第6～8回 各論②デザイン開発 第9・10回 各論③商品名の選定 第11・12回 各論④商品パッケージ開発、カタログ作成 第13・14回 各論⑤広告戦略 第15回 授業まとめ |
| 評価方法 | 授業における発表・発言内容30％、アドバイスレポート30％、期末レポート40％の総合評価。 |
| テキスト・参考文献等 | 事例の解決を中心に授業を進行するため、教科書は特に指定しない。各回授業の参考文献は、そのつど指示する。 |
| 科目群 | 展開・先端科目群 |
| サブタイトル |