| 授業科目名 | 労働法Ⅲ（実務） |
|---|---|
| 配当年次 | 2024 |
| 単位数 | 2単位 |
| 授業担当教員 | 米津 孝司 |
| 履修条件 | 「労働法Ⅰ（基礎）」および「労働法Ⅱ（応用）」を履修済みであることが望ましい。 |
| 科目の目的・到達目標 | 「労働法Ⅰ・Ⅱ」の学習を前提として、具体的な労働裁判の実例を焦点に当て、判例法理に対する理解を深めるとともに、自らが新たな判例の形成を担うための理論的な基礎を獲得することを目的としている。 労働事件は、利害が対立する労使間の紛争である。個々の問題点をどのように解決するかという点だけではなく、全体としての労使関係を踏まえてどのような解決をするのが妥当なのかという視点も必要となる。使用者側にとっては経営上の観点、コンプライアンスとリスク管理の視点も必要になるし、労働組合側にとっては、運動上の視点も必要となる。最高裁判例を中心に判例法理の到達点を正確に理解し、実務の現場においてこれを応用する実力を身につけることが、本授業の到達目標である。 |
| 授業の概要 | 労働法（個別的労働関係法と集団的労働関係法）についての主要なテーマごとに、近年における重要労働判例をピックアップし、徹底検討、議論する。講義においては、事件をめぐる背景や間接的な事実関係についても可能な限り目を配りながら、判例の意味を考察することにしたい。本科目は（実務）の名称がついているが、これは未だ未解明の法実務問題に対処しうる実践的労働法理論の探求を意味するものと理解していただきたい。 |
| 講義内容 | 第1週（第1・2回） 労働者概念をめぐる法実務 第2週（第3・4回） 使用者概念をめぐる法実務 第3週（第5・6回） 労働基本権の保障、団体行動権の保障 第4週（第7・8回） 労働条件の不利益変更と合意降格・退職清算合意 第5週（第9・10回） 降格・退職清算合意 第6週（第11・12回） 労働協約による労働条件の不利益変更 第7週（第13・14回） 権利行使に伴う不利益措置 第8週（第15・16回） 職場におけるハラスメント 第9週（第17・18回） 就業規則の不利益変更 第10週（第19・20回） 会社分割と労働契約承継 第11週（第21・22回） 解雇をめぐる判例法理 第12週（第23・24回） 時間外労働 第13週（第25・26回） 短時間・有期労働者の均等均衡処遇 第14週（第27・28回） 労災補償・民事賠償 第15週（第29・30回） 総復習・まとめ等 |
| 評価方法 | 発言等の授業への参加状況（欠席は減点事由とする、発言内容等授業に取り組む姿勢）20％、及び期末試験の結果80％による。 |
| テキスト・参考文献等 | （テキスト） 教科書は使用しない。レジュメ及び資料を配布してそれに基づいて講義をする。 （参考文献） 西谷敏『労働法第3版』（日本評論社、2020年） ほか |
| 科目群 | 展開・先端科目群 |
| サブタイトル |