| 授業科目名 | テーマ演習Ⅰ＠環境法の主題と応答 |
|---|---|
| 配当年次 | 2024 |
| 単位数 | 1単位 |
| 授業担当教員 | 原島 良成 |
| 履修条件 | 「環境法Ⅱ（各論）」を単位修得していること。履修者は3年次生に限定する。 |
| 科目の目的・到達目標 | 【当科目の目的】 個別環境法の分析をつうじて環境法政策を指導する基本原則についての理解を深め、当該法令の制定・改正を理論的に根拠づける体系的説明に習熟すること。 【到達目標】 受講者が自ら基本原則の具体的適用可能性を調査し、関係する個別環境法規定の立法趣旨について、環境基本法の条文を引用しつつ端的な文章で表現できるようになること。 |
| 授業の概要 | 当科目は受講者による環境法政策の調査と文書作成に基づいて進められる。予め教員が課題を指定し、C plusを通じて参考資料を配布する。教員に指名された受講者は、課題について調査した上で、その結果を教室で報告する。その後、教員を含む参加者からの質問を受けて補充調査を行い、文書の形にまとめて教員に提出する（受講者間で共有される）。提出された報告書は、教員が採点の上、提出者に返却する。 報告回数は受講者の人数により調整する（一人2回を標準とする）。各週、前半の時限では、課題に関連する資料の分析を全員で行い、後半の時限を受講者による報告と質疑応答に充てる（受講者少数のため報告者がいない回は、教員の指導の下、全員で課題を分析する）。 当科目は、ディプロマ・ポリシーに照らし、個別環境リスクに対処すると共に環境ビジネスを牽引する「ビジネス・ローヤー」を育成すること、個別ビジネスを規整する環境保護法を立案しあるいはその執行に対抗する「公共政策ローヤー」を育成すること、加えてそうした法律家と協力して科学的知見の蓄積を訴訟や法政策に活用する「先端科学技術ローヤー」を育成することを、強く意識して実施される。 |
| 講義内容 | 第1・2回（第1週） ［演習の実施方針と準備方法］ 第3・4回（第2週） ［予防原則／未然防止原則］ 第5・6回（第3週） ［汚染者負担原則］ 第7・8回（第4週） ［拡大生産者責任］ 第9・10回（第5週） ［環境比例原則］（環境権論を含む） 第11・12回（第6週） ［持続可能な発展］ 第13・14回（第7週） ［環境適正手続］（住民参加、専門家関与、迅速救済手続等を含む） 第15回（第8週） ［総復習の時間］ |
| 評価方法 | 指名された課題の調査報告書50％、討議への貢献度50％の割合で評価する。 討議への貢献度は、指名された課題以外についての口頭での説明や質疑応答の様子から評価する。 |
| テキスト・参考文献等 | テキスト、参考文献は特に指定しない（課題ごとに参考資料を指示する）。「環境法Ⅱ（各論）」の参考文献は当科目でも有用であろう。 |
| 科目群 | 演習 |
| サブタイトル | 環境法の主題と応答 |