| 授業科目名 | テーマ演習Ⅰ＠情報の取得・利用の規律の在り方 |
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| 配当年次 | 2・3年次 |
| 単位数 | 1単位 |
| 授業担当教員 | 滝沢 誠 |
| 履修条件 | 「刑事法総合Ⅲ」を単位修得していること。履修者は3年次生に限定する。履修許可に当たっては、司法試験に合格していることも重要な考慮要素とする。履修人数は最大15名程度とする。履修希望者が多い場合には、抽選する。 |
| 科目の目的・到達目標 | 近時、携帯電話、スマートフォン、パーソナルコンピューター、GPSといった情報技術機器が日常生活に深く浸透し、捜査機関が、情報技術機器を用いて被疑者、その他の者の個人情報を容易に取得し、それを刑事訴追に利用することができるようになり、個人情報の保護と犯罪捜査・刑事訴追とのバランスを図る必要性が強く迫られてきている。 そこで、本テーマ演習は、GPS捜査の適法性を判断した最高裁判所平成29年3月15日大法廷判決を踏まえたうえで、アメリカ合衆国最高裁判所及びドイツ連邦憲法裁判所の判例を参照しながら、今後立法により規律することが求められる情報技術機器を用いた個人情報の取得、保存及びその規律の在り方という問題解決への応用能力を身につけることを目的とする。 また、本テーマ演習の到達目標は、学生が、刑事訴訟法の領域における個人情報の取得・保存・利用の規律に関する体系的な知識を理解するとともに、問題解決への応用能力を身につけることである。 |
| 授業の概要 | 本テーマ演習では、事前に教材を配布するので、学生はそれを読み、内容を把握した上で、自己の見解を整理しておく必要がある。授業では、教員が質問し、学生がそれに答えるという問答法をベースにしながら、重要な問題点については適宜参加者全員で討論する。 また、本テーマ演習は、ディプロマ・ポリシーにおける「養成する法律像」の中で「刑事法ローヤー」に必要とされる刑事法分野の先端的テーマを取り扱うことができる法曹として必要な知識を身につける役割を有する。 |
| 講義内容 | 第1・2回 最高裁判所平成29年大法廷判決 第3・4回 GPS端末を利用した被疑者の位置情報の取得・保存・利用1 第5・6回 GPS端末を利用した被疑者の位置情報の取得・保存・利用2 第7・8回 GPS端末を利用した被疑者の位置情報の取得・保存・利用3 第9・10回 アメリカ法の状況1 第11・12回 アメリカ法の状況2 第13・14回 ドイツ法の状況 第15回 総復習・まとめ等（具体的内容は、開講後指示する） |
| 評価方法 | 授業中の発言としての平常点（60％）と課題レポート（40％）により評価する。平常点については、授業の予習及び復習をしていることを前提として、刑事訴訟法についての基礎知識を理解しているかどうかという観点から、具体的な問題点を説明・検討できるかどうかを評価する。また、課題レポートについては、これを提出しなければ、他の評価項目の得点にかかわらず、F評価とする。 |
| テキスト・参考文献等 | 授業の資料は事前に配布する。その他は開講後に必要に応じて指示する。 |
| 科目群 | 演習 |
| サブタイトル | 情報の取得・利用の規律の在り方 |