授業科目名 | テーマ演習Ⅱ@実践国際私法 |
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配当年次 | 2024 |
単位数 | 2単位 |
授業担当教員 | 中林 啓一 |
履修条件 | 「国際私法Ⅰ」および「国際私法Ⅱ」を単位修得していることが望ましい。履修希望者が多数であった場合は、抽選により決定する。 |
科目の目的・到達目標 | 本授業は、国際私法および関連する法規範に関する体系的な知識を理解するとともに、問題解決への応用能力を身につけることを目的とする。また、自分の書面やそれに関連する事項について自分のことばで説明することができるようになることを到達目標とする。 |
授業の概要 | 本授業の受講者は、授業で取り扱う判例または課題事例について、事前に書面で検討し、授業時にそれを口頭で報告することが求められる。また、事前に作成した書面について、複数回担当者まで提出することが求められる。提出された書面は受講者の希望をふまえながらコメントを付して個々に返却するなどの方法でフィードバックをおこなう。 |
講義内容 | 第1・2回(第1週) 婚姻 第3・4回(第2週) 離婚 第5・6回(第3週) 親子関係 第7・8回(第4週) 後見・扶養 第9・10回(第5週) 相続・遺言 第11・12回(第6週) 法人 第13・14回(第7週) 代理 第15・16回(第8週) 物権 第17・18回(第9週) 契約 第19・20回(第10週) 法定債権 第21・22回(第11週) 債権債務関係 第23・24回(第12週) 国際私法総論 第25・26回(第13週) 国際民事手続法(1) 第27・28回(第14週) 国際民事手続法(2) 第29・30回(第15週) まとめ |
評価方法 | 口頭による報告や他の受講者の解答に対する提案など、授業への積極的参加を前提として(20%)、提出された書面の達成度による(80%)。評価の基準は、①事案の法的評価がなされているか、②法源が明示されているか、③事案への当てはめが適切になされているか、④理由が十分に示されているかなどである。 |
テキスト・参考文献等 | 道垣内正人・中西康編『国際私法判例百選(第3版)』(有斐閣、2021年)および担当者が作成したレジュメをテキストとして配布する(自学自習用のテキストは授業中別途紹介する。また最新のテキストであれば各自のもので差し支えない)。 参考文献は授業の内容に応じて適宜指示する。 |
科目群 | 演習 |
サブタイトル | 実践国際私法 |