| 授業科目名 | １群特講B＠民法応用演習【１群特講Ⅰ＠民法応用演習】 |
|---|---|
| 配当年次 | 2024 |
| 単位数 | 1単位 |
| 授業担当教員 | 釘澤 知雄 |
| 履修条件 | 7月実施の司法試験を受験する学生を念頭において授業を行う。また、7月に受験しない学生は後期の「1群特講B＠民法特殊講義【1群特講Ⅰ＠民法特殊講義】」を受講するよう強く推奨する。なお、「1群特講B＠民法特殊講義【1群特講Ⅰ＠民法特殊講義】」と一部内容が重複するので、同授業の履修者（単位を修得した者）は、この科目を履修することはできない。 |
| 科目の目的・到達目標 | 具体的な事例を素材にして、事案解決のための考察力、事実の分析力、説得力ある法的な文章力及びバランス感覚を養うことを目的とする。設例を分析し、依頼者の希望を実現するために有利・不利な事実を拾い出し、次にそれらを基にしてどのような法的な効果が生じるのかを考え、攻撃防御に必要な要件事実を組立て、説得力のある意見書（答案）を起案できるようになることを到達目標とする。 |
| 授業の概要 | 第1・2回授業を除き、1コマ目の授業開始時に配布する民法の実務的諸問題をその場で解答し、1コマ目終了時に提出してもらう。2コマ目に当該問題の解説を行う。提出してもらった答案は次週以降に採点の上で返却する。 |
| 講義内容 | 第1・2回 事実認定と要件事実について学ぶ 第3・4回 錯誤・詐欺に関する事案（1） 第5・6回 錯誤・詐欺に関する事案（2） 第7・8回 建物所有目的の土地賃貸借契約における法律問題 第9・10回 複数契約のうち一つの契約が解除となった場合の残りの契約の存否 第11・12回 不動産の共有関係及び遺産分割 第13・14回 欠陥住宅に対する責任追及 第15回 期末試験 |
| 評価方法 | 平常点（提出起案及び授業への積極的な参加。欠席は減点事由とする。）及び期末試験の成績によって総合的に評価する。評価の割合は平常点40％（提出起案30％・授業態度10％）、期末試験60％の割合で評価する。 |
| テキスト・参考文献等 | (テキスト) 特になし。 (参考文献) 大島眞一『完全講義 民事裁判実務の基礎〔第3版〕上巻』民事法研究会・2019年 同上 『完全講義 民事裁判実務の基礎〔第2版〕下巻』民事法研究会・2013年 同上 『新版 完全講義 民事裁判実務の基礎 入門編〔第2版〕』民事法研究会・2018年 同上 『新版 完全講義 民事裁判実務の基礎 発展編』民事法研究会・2016年 その他、事実認定及び要件事実論に関して定評のある文献 |
| 科目群 | 法律基本科目群 |
| サブタイトル |